輸出向けＨＡＣＣＰ等適合化支援補助金（函館市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金輸出向けＨＡＣＣＰ等適合化支援補助金（函館市）

食品の輸出に際し、輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年02月29日

上限金額 50万円

地域北海道函館市

助成率 2分の1以内

実施機関函館市

対象者函館市内に事務所または事業所を有する食品等事業者（個人・中小企業・組合）

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名函館市

概要 ■補助対象者
函館市内に事務所または事業所を有する下記の者であって、すべての要件を満たす食品等事業者（※）とします。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する法人格を持つ中小企業者
・事業協同組合および協同組合連合会
・農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合および水産加工業協同組合
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する個人

【要件】
・反社会勢力との関係を有していないこと。
・事務所または事業所を設立後1年以上経過し、資金、人員、環境等が整っており、目的意識を持って事業を実施しようとするもの。
・補助対象事業について、重複して他の補助金等の交付を受けていないこと。
・函館市が必要に応じ実施する、補助対象事業終了後の状況および売上高等の事業成果等に関する調査に協力すること。
・市税を滞納していないこと。

※主に、食料生産者、食品製造者、食品卸業者、食品流通業者等をいいます。受ける認証や認定によって該当となる業種が違いますので、事前にご相談下さい。
※飲食店、デリバリー飲食サービス業、たばこ飼料製造業、医薬品製造業を除きます。

■補助対象事業
輸出先国の規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化を目的として、輸出向けＨＡＣＣＰ等の証明もしくは確認を受けるために、コンサルタントを活用する事業であって、下記に定めるものをすべて満たす事業とします。

・事業計画が補助金の趣旨・目的に沿った内容であり、輸出しようとする食品、輸出先国・地域、目標額等を明確にしてください。
　なお、国内向けの認証等に関するものは認められません。
・事業計画は、無理なく実施できるよう策定してください。
・輸出先国・地域の市場について調査・分析を行い、なぜターゲットとしたのかを明確にしてください。
・補助対象事業は、適合化を目的としたコンサルタントの利用ですが、証明もしくは確認を受けた後速やかに、受けたことを証明する書類（認定書、証書、合格書のコピー等）を提出していただきます。

※令和6年3月31日までに終了し、経費の支払い等も含めた全ての業務が完了する事業を対象とします。
　コンサルタントの活用期間が令和6年3月31日を過ぎて継続されるものについては、令和6年3月31日までに実施し、かつ支払までが完了した経費のみが令和5年度分の補助対象となります。
※補助上限額（50万円）の範囲内で、翌年度に前年度の交付決定事業の継続分を申請することが可能です。ただし、今年度で当該補助制度が終了となる可能性があることに留意してください。

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下のとおりです。
〇対象経費
・コンサルタント利用料（外部専門家・技術指導員等による技術指導およびコンサルタントに要する経費、ただし審査時の立会いに係る費用は除く。）
・コンサルタント招へい旅費
・上記のコンサルタントの指導のもと、認証取得のため必要な分析費用
（対EUHACCPにおける衛生検査、対米HACCPにおける製品検査の実施等)

〇対象とならない経費
消費税および地方消費税相当額、申請者の旅費、食糧費、振込手数料、支出の確認できない経費、国内向けの認証等に関する経費
※補助対象経費は、補助対象事業に係る経費として、明確に区分できるもので、見積書や領収書、請求書等の証拠書類によって金額を確認できる経費のみとなります。
※交付決定日前に支払いを行った経費は、補助対象経費として計上できま
せん。

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額を、最大50万円まで補助します。（千円未満は切り捨て）
なお、同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は、各年度の補助金額の合計が50万円までとなります。
※補助金の申請・交付は、同一年度中に1補助事業者当たり、1回限りとします。
※申請時の事業計画に変更が生じることが予想される場合は、必ず事前に、すみやかにご相談ください。
※補助金の支払いは、すべての経費の支払いが終わり、函館市から補助金の額の確定通知を行った後となります。

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上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1以内

対象費用コンサルタント利用料,コンサルタント招へい旅費,コンサルタントの指導のもと認証取得のため必要な分析費用