補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 小規模事業者緊急支援事業補助金(帯広市)

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の小規模事業者持続化補助金(以下「国補助金」という。)を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金の上乗せ補助を行います。

公募期間 2020年07月06日 ~ 2023年03月31日
上限金額 13万円
地域 北海道帯広市
助成率 12分の1
実施機関 帯広市
対象者 帯広市の小規模事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 帯広市
概要 ■補助対象事業者
補助対象者は、中小企業基本法第2条5項に定める小規模企業者(※)で、帯広市内に主たる事業所があり、かつ、市税の滞納がない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、暴力団等を除くものとする。

・国補助金(一般型)の交付決定を受けている小規模事業者(単独又は複数のの事業者。以下同じ)のうち、新型コロナウイルス感染症加点の付与を希望した事業者(以下「一般型・コロナ加点」という。)
・国補助金(コロナ特別対応型)の交付決定を受けている事業者(以下「コロナ対応型」という。)
・国補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の交付決定を受けている事業者(以下「低感染リスク型」という。)

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業については5人)以下の事業者をいう。

■補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が国補助金を受けて帯広商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の事業

■補助対象経費
国補助金において補助対象経費とみなされる以下の経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

■補助率
12分の1以内

■補助限度額
国補助金(一般型・コロナ加点)に該当する場合:62500円
国補助金(コロナ対応型)又は国補助金(低感染リスク型)に該当する場合:125000円

■申請
受付期間 令和2年7月6日から令和5年3月31日まで
※ 事業者は、国補助金の精算払請求を行った後(国補助額が確定した後)に申請が可能となります。
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 13万円
助成率 12分の1
対象費用 機械装置等費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,専門家旅費,設備処分費,委託費,外注費

申込条件

対象者 帯広市の小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道帯広市
訪問の必要性 不要
公募期間 2020年07月06日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 経済部経済室経済企画課工業振興係
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る