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補助金
水産加工経営安定化資金利子補給事業(稚内市)
近年、水揚げ減少に伴う原料の高騰等により経営に支障が生じている事業者に対し、必要な資金の融資の円滑化を図るため、北海道の融資制度を活用し、運転資金・設備資金を金融機関から借り入れた場合に利子補給(最大5年間)を行うものです。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道稚内市
助成率
北海道の融資利率の2分の1
実施機関
稚内市
対象者
北海道の中小企業者等
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
稚内市
概要
■対象者
北海道の融資制度である「経営環境変化対応貸付(原料等高騰)」を活用し、融資を受けた事業者が対象となります。
※「経営環境変化対応貸付(原料等高騰)」の融資あっせん申込みについては、稚内商工会議所が窓口となっております。(TEL:23-4400)
〇融資対象者
※北海道経済部地域経済局中小企業課のホームページより抜粋
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/05genryo.htm)
ア)最近3ヶ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合(以下、「売上原価率等」という。)が前年同期に比べ増加しているもの
イ)原則として最近1ヶ月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加しているもの
ウ)原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入するもの
■利子補給内容
1.利子補給率:北海道の融資利率の1/2
〇北海道の融資利率
『経営環境変化対応貸付』
固定金利年1.1%(融資期間5年以内)
固定金利年1.3%(融資期間10年以内)
変動金利年1.1%(融資期間が3年を超える借入の場合に限る)
2.利子補給期間:最大5年間(措置期間含む)
■申込方法
「利子補給金交付申請書」に必要な事項を記載し、市役所水産商工課水産振興グループに申込みしてください。
※申し込みの際に、銀行から発行されております償還予定表のコピーを添付願います。
北海道の融資制度である「経営環境変化対応貸付(原料等高騰)」を活用し、融資を受けた事業者が対象となります。
※「経営環境変化対応貸付(原料等高騰)」の融資あっせん申込みについては、稚内商工会議所が窓口となっております。(TEL:23-4400)
〇融資対象者
※北海道経済部地域経済局中小企業課のホームページより抜粋
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/05genryo.htm)
ア)最近3ヶ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合(以下、「売上原価率等」という。)が前年同期に比べ増加しているもの
イ)原則として最近1ヶ月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加しているもの
ウ)原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入するもの
■利子補給内容
1.利子補給率:北海道の融資利率の1/2
〇北海道の融資利率
『経営環境変化対応貸付』
固定金利年1.1%(融資期間5年以内)
固定金利年1.3%(融資期間10年以内)
変動金利年1.1%(融資期間が3年を超える借入の場合に限る)
2.利子補給期間:最大5年間(措置期間含む)
■申込方法
「利子補給金交付申請書」に必要な事項を記載し、市役所水産商工課水産振興グループに申込みしてください。
※申し込みの際に、銀行から発行されております償還予定表のコピーを添付願います。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
融資額によって異なる
助成率
北海道の融資利率の2分の1
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
北海道の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道稚内市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関
市役所水産商工課水産振興グループ