現在の検索条件
北海道
322
164
北海道

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
補助金 商工業活性化事業補助金(江別市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発、公的団体が主催する物産展などへの出展など、補助対象事業にはさまざまなものがあります。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 800万円
地域 北海道江別市
助成率 10分の7(※象事業により異なる)
実施機関 江別市
対象者 市内に事務所または事業所を有する中小企業者等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 江別市
概要 ■補助対象者
 市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人

■補助対象事業等
1.共同施設整備事業
 中小企業団体または商店街団体が生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員及び構成員の事業に関する共同施設を設置する事業

・補助対象経費:共同施設等の整備に係る直接事業費
・補助率:1/10
・補助限度額:800万円

2.小売商業店舗共同化事業
 中小企業団体または商店街団体が商業店舗を共同化するために土地を取得し、共同店舗または設備を設置する事業。ただし、次に掲げる要件を満たしていること。
(1)建物の構造は、簡易耐火構造以上の安全性及び耐久性を有すること
(2)店舗の売場面積は、200平方メートル以上であること。

・補助対象経費:共同施設等の整備に係る直接事業費
・補助率:1/10
・補助限度額:800万円

3.商店街来客利便施設整備事業
 商店街を訪れる住民の利便向上のために次に掲げる施設のいずれかを整備する事業
(1)アーケード
(2)ロードヒーティング、融雪槽等
(3)買物客の用に供する無料駐車場で、駐車能力が10台以上のもの(自家利用者及び特定契約利用者の占める割合が30パーセント以上のものを除く。)
(4)その他利便向上を目的とした施設

・補助対象経費:施設整備に係る直接事業費
・補助率:2/10
・補助限度額:800万円

4.商店街景観向上施設整備事業
 商店街の景観を向上するために、次に掲げる施設のいずれかを整備する事業
(1)れんが、タイル等により商店街の歩道等を舗装するもの
(2)照明灯、街路灯
(3)モニュメント、案内板
(4)統一的な店名板
(5)その他景観向上を目的とした施設

・補助対象経費:施設整備に係る直接事業費
・補助率:2/10
・補助限度額:800万円

5.商店街建築協定推進事業
 商工業活性化に役立てる建築協定におけるれんが、れんがタイル等を活用する旨の規定に基づき建築するもの

・補助対象経費:れんが、れんがタイル等を使用して施工する場合に要する費用と使用しないで施工する場合に要する費用との差額(別に定める基準額により算定するものとする。)
・補助率:5/10
・補助限度額:予算の範囲内

6.商店街空き店舗整備活用事業
 地域住民が入場して楽しめる施設として空き店舗を整備し、地域経済の活性化を目的として活用する事業。ただし、1年以上継続して使用するものに限る。

・補助対象経費:施設整備に係る工事費及び設備費
・補助率:3/10
・補助限度額:200万円

7.商店街等顧客サービス向上事業
スタンプカード、優待カード、多言語対応表記、エコバッグ作成、宅配サービス、出張販売その他商店街等の顧客サービス向上につながる新たな仕組みを作るための事業

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

8.イベント事業
 不特定多数の者を対象とし、にぎわいの創出や地域経済の活性化を目的としたイベント事業(入場無料のものに限る。)

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

9.研修・研究活動事業
地域経済の活性化を目的とした研究会活動、計画策定、研修等を行う事業及び会社の経営向上や従業員の能力向上を図る研修を受講する事業

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

10.地域資源による製品等開発事業
地域資源を活用して、地域の特色を生かした製品等の開発を行う事業

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

11.見本市等出展事業
新たな市場の開拓と販路の拡大のため、公的団体等が主催する展示会、物産展、見本市等へ出展する事業(市内及び近郊市町村で開催されるものを除く。)

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

12.共同情報発信事業
出版物またはテレビ、ラジオ、インターネット等の情報メディアを利用して企業間交流や商店街の情報を共同で発信する事業

・補助対象経費:事業実施に必要な直接経費(ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。)
・補助率:5/10
 ※申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生(市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。)が含まれる場合は、7/10
・補助限度額:40万円

■手続きの流れ
(1)申請書類を江別市経済部商工労働課へ提出
 ※事業実施前でなければなりません

(2)内容審査の上、補助金交付の可否を決定
 可→補助金交付指令書にて申請者へ通知
 否→補助事業却下通知書にて申請者へ通知

(3)実績報告書類の提出
(補助事業終了後、早くに提出をお願いします。)
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、社員教育を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等) 800万円
助成率 10分の7(※象事業により異なる)
対象費用 事業にかかる工事費,整備費等

申込条件

対象者 市内に事務所または事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 対象事業により異なる
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道江別市
訪問の必要性 場合によって必要 事前相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 商工労働課
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました