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補助金 起業支援事業(恵庭市)

恵庭市内において新たに開業する事業者に対し、予算の範囲内で補助(以下「補助」という。) することにより、起業者の支援を行い、市内経済の活性化を図ります。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 50万円
地域 北海道恵庭市
助成率 2分の1
実施機関 恵庭市
対象者 恵庭市内の事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 恵庭市
概要 ■補助対象者~以下の要件を全て備えていることが必要~
・補助申請時に恵庭市民であること又は開業後又は申請後の3月以内に移住すること。
・恵庭市内において新たに開業すること。(令和3年4月1日から令和5年3月31日までの起業に限る。)
・市税を完納していること。

■補助要件
〇基礎要件~補助対象事業は、以下の要件を全て備えていること~
・開業後6月以上継続して営業できること。
・公序良俗に反する事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する
事業その他市長が適当でないと認める事業でないこと。(フランチャイズ契約による開業は対象外)
・補助対象者が直接、事業又は営業に携わること。
・市内外からの移転や2店目(市内外を含む。)以降の開業でないこと。
・以前にこの要綱による補助を受けていないこと。・各種法令に違反した事業を行っていないこと。

〇追加要件~上記の基礎要件に加え、下記のどれかひとつを備えていること~
・恵庭市の地域資源を活用した事業を行い、地域経済の循環を促進すること。
・既存商店街にある空き店舗で事業を営み、対象店舗の属する商店街で商店会に協力すること。
※恵庭市内の商店会:恵み野商店会、漁町商店会、恵庭駅通商店街振興組合
・補助申請時に恵庭市内の大学及び専門学校に通学する学生(卒業直後を含む)又は若者(40歳未満の者をいう。)の開業である
こと。
・起業塾(次年度以降に開催するものを含む。)に参加する又は参加したことがあること。
・「恵庭市農商工等連携推進ネットワーク」に加入し、市内の農商工連携に寄与すること。
・「恵庭商工会議所」の会員となること。
・「起業ネットワーク恵庭」の会員となること。
・恵庭市内の金融機関又は日本政策金融公庫で創業関連の融資を受けていること。

■補助対象経費及び限度額
・店舗取得費
・家賃(駐車場含む)
・店舗改修費
・設備購入費や設備に係るリース料(購入費及びリース料は、備品を除く。)
・申請手続に要する経費
・ITツール(ソフトウェア、サービス等)
・広告宣伝に要する経費(市内企業を含めた見積もり合わせを行ったものを対象とします。)
※店舗取得費と家賃以外の経費は、市内企業を含めた見積もり合わせを行ったものを対象とします。
※和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払った対象経費

■補助内容
補助金額上限:50万円
補助率:対象経費の2分の1

■補助事業の申請及び決定
事業者は「恵庭市起業支援事業補助要綱」及び「恵庭市補助金等交付規則」の規定に基づき補助の申請を行い、恵庭市は申請を受け審査の上補助の可否を決定します。

■補助事業実施年月日
令和4年4月1日から適用します。
※申請総額が予算額を超過する場合は、年度内であっても受付を終了致します。
※事前に電話連絡のうえ、申請書を持参下さい。
課題・資金使途 新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1
対象費用 店舗取得費,家賃(駐車場含む),店舗改修費,設備購入費,設備に係るリース料(購入費及びリース料は,備品を除く。),申請手続に要する経費,ITツール(ソフトウェア,サービス等),広告宣伝に要する経費(市内企業を含めた見積もり合わせを行ったものを対象)

申込条件

対象者 恵庭市内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道恵庭市
訪問の必要性 必要 事前に電話連絡のうえ、申請書を持参
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 予算額超過時は、年度内であっても受付を終了
必須支援機関 恵庭市役所経済部商工労働課
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