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補助金
工場等設置補助金等(伊達市)
伊達市内で工場や事業所を新設・増設する場合、対象の業種や条件にあてはまれば、さまざまな支援を受けることができます。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1億円
地域
北海道伊達市
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関
伊達市
対象者
伊達市内の建設,製造,情報通信,運輸,卸売等事業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
伊達市
概要
■対象施設
1.工場(物の製造、加工を行う施設)
2.事業所(電子計算機のプログラム、システムなどを作成する施設)
3.試験研究施設(先進的な技術を応用した工業製品開発のための試験、研究を行う施設)
4.事務所、倉庫、作業所などの施設(工場、事業所、試験研究施設にあてはまらない施設)
■対象地区
・上記1から3:都市計画法に定める工業専用地域、工業地域
・上記4:都市計画法に定める工業地域
■指定条件
日本標準産業分類表の中分類のうち、別表の47業種が対象です。
※建設業,製造業,情報通信業(IT),運輸業,卸売業,電気業,ガス業,熱供給業,水道業,物品賃貸業,学術・開発研究機関,廃棄物処理業等
■助成内容
〇工場等設置補助金
固定資産税等相当額の助成(基準年度から3年間)
〇雇用奨励補助金
新規雇用者1人につき20万円の助成
助成限度額:2000万円(3年の分割交付)
〇工場等用地取得補助金
工場などの用途に使用したと市が判断する土地取得額と造成費(外構工事と植栽工事費を除く)の50%助成
助成限度額:1億円(5年の分割交付)
※所有権移転登記日の翌日から3年以内に建設し操業を開始した場合に限る
1.工場(物の製造、加工を行う施設)
2.事業所(電子計算機のプログラム、システムなどを作成する施設)
3.試験研究施設(先進的な技術を応用した工業製品開発のための試験、研究を行う施設)
4.事務所、倉庫、作業所などの施設(工場、事業所、試験研究施設にあてはまらない施設)
■対象地区
・上記1から3:都市計画法に定める工業専用地域、工業地域
・上記4:都市計画法に定める工業地域
■指定条件
日本標準産業分類表の中分類のうち、別表の47業種が対象です。
※建設業,製造業,情報通信業(IT),運輸業,卸売業,電気業,ガス業,熱供給業,水道業,物品賃貸業,学術・開発研究機関,廃棄物処理業等
■助成内容
〇工場等設置補助金
固定資産税等相当額の助成(基準年度から3年間)
〇雇用奨励補助金
新規雇用者1人につき20万円の助成
助成限度額:2000万円(3年の分割交付)
〇工場等用地取得補助金
工場などの用途に使用したと市が判断する土地取得額と造成費(外構工事と植栽工事費を除く)の50%助成
助成限度額:1億円(5年の分割交付)
※所有権移転登記日の翌日から3年以内に建設し操業を開始した場合に限る
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1億円
5年の分割交付
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用
工場等設置補助金:固定資産税等相当額
工場等用地取得補助金:土地取得額,造成費
工場等用地取得補助金:土地取得額,造成費
申込条件
対象者
伊達市内の建設,製造,情報通信,運輸,卸売等事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、卸売業、建設業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道伊達市
訪問の必要性
場合によって必要
事前問い合わせ
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関
経済環境部商工観光課商工観光係