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公募期限が終了しました
補助金
創業等支援事業補助金(夕張市)
夕張市内の産業振興、雇用の促進を図るため、発展性を持って市内において起業する新規創業者又は市内の事業者であって、事業を拡大する者に対して、その初期投資等の費用の一部を補助します。
公募期間
2022年04月13日
~
2023年03月31日
上限金額
100万円
地域
北海道夕張市
助成率
10分の10
実施機関
夕張市
対象者
市内の事業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
夕張市
概要
■補助対象者
市内で新規創業又は市内の事業者で、事業拡大を行う者に対して初期投資等の費用の一部を補助します。
〇新規創業
・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始する場合。
〇事業拡大
・市内において、既に事業を営んでいる個人又は法人が事業を拡大する場合(新分野進出、新製品、サービス開発、高付加価値化、雇用者の増加を伴う規模拡大のいずれかを行うものに限り、単に移転改築や設備の更新・増設を行う場合を除く。)
〇対象条件
・市内に事務所を設置している者又は設置しようとしている者
・市税を滞納していない者
〇補助金交付対象外
・当該事業について、市、国、北海道又は各種団体等から補助金等の交付を受けている者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者
・夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第2条第2号から第4号に規定する者
・その他市長が適切でないと判断する事業を実施するとき。
■補助事業の実施期間
交付決定日以後、当該日の属する年度の末日まで。
■補助対象経費
・事業の用に供する土地、建物又は設備や備品の購入費
・事務所の賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く。)
・事務所の増改築や改修に要する経費
・広告宣伝費
・その他市長が適当と認める経費
※いずれの経費にも、消費税及び地方消費税は含まない。
■補助金の額
・上限100万円
※補助金の額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
※予算の範囲内での補助金交付となるため、交付申請額の全額が交付されない場合がある。
市内で新規創業又は市内の事業者で、事業拡大を行う者に対して初期投資等の費用の一部を補助します。
〇新規創業
・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始する場合。
〇事業拡大
・市内において、既に事業を営んでいる個人又は法人が事業を拡大する場合(新分野進出、新製品、サービス開発、高付加価値化、雇用者の増加を伴う規模拡大のいずれかを行うものに限り、単に移転改築や設備の更新・増設を行う場合を除く。)
〇対象条件
・市内に事務所を設置している者又は設置しようとしている者
・市税を滞納していない者
〇補助金交付対象外
・当該事業について、市、国、北海道又は各種団体等から補助金等の交付を受けている者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者
・夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第2条第2号から第4号に規定する者
・その他市長が適切でないと判断する事業を実施するとき。
■補助事業の実施期間
交付決定日以後、当該日の属する年度の末日まで。
■補助対象経費
・事業の用に供する土地、建物又は設備や備品の購入費
・事務所の賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く。)
・事務所の増改築や改修に要する経費
・広告宣伝費
・その他市長が適当と認める経費
※いずれの経費にも、消費税及び地方消費税は含まない。
■補助金の額
・上限100万円
※補助金の額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
※予算の範囲内での補助金交付となるため、交付申請額の全額が交付されない場合がある。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
10分の10
対象費用
事業の用に供する土地・建物又は設備や備品の購入費,・事務所賃借料(敷金・礼金・保証金等を除く。),事務所増改築・改修経費,広告宣伝費,その他市長が適当と認める経費
申込条件
対象者
市内の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道夕張市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類を持参する場合
公募期間
2022年04月13日 ~ 2023年03月31日
予算額に達した時点まで
必須支援機関
夕張市地域振興課商工観光係