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補助金 コミュニティビジネス創業支援(北広島市)

市では、コミュニティビジネス創業時に必要な経費の一部を助成しています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 80万円
地域 北海道北広島市
助成率 2分の1
実施機関 北広島市
対象者 北広島市の事業者(法人・個人・団体)
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 北広島市
概要 ■補助対象者
・北広島市に住民登録があり、かつ、北広島市内に活動拠点を置き、おもな活動エリアを北広島市域として創業あるいは新たに事業を展開する事業者
・事業団体の人格は問いません。(特定非営利法人、一般社団法人、ボランティアグループなどの団体のほか、個人でも応募が可能です。)

※指定申請または事業開始のいずれか早い方の時点から補助事業完了までの期間において、申請者(団体や法人の場合は代表者)が「本市に住民登録がある」必要があります。

■補助対象事業
指定を受けたコミュニティビジネス

(1)有償で実施される事業であること。
※寄附や会費のみで運営される事業は該当しません。

(2)事業の内容が地域の課題やニーズに対応しており、公益的な性格を持つ事業であること。
※この補助金で実施される事業は、国、北海道、北広島市、北広島商工会など他の機関が実施する補助・助成制度を活用することはできません。他の制度と重複して補助対象事業となった場合は、いずれかを選択することになります。

(3)事業の立ち上げ後も継続して実施されること。

(4)次に掲げる買い物支援に係る事業として、指定を受けた場合は補助限度額が優遇されます。
 (ア)移動販売
 (イ)宅配
 (ウ)買い物代行(御用聞き)
 (エ)食料品等店舗の出店
 (オ)その他市長が認める事業

※買い物支援支援に係る事業における「買い物」は、食料品や日用品など日常の生活に必要な商品の買い物をいう。
※資格、届出、申請、許可等が必要な場合は、当該事業開始前までに関係機関等から資格・許認可等を取得してください。

〇コミュニティビジネスとは
地域住民が地域内の資源を活用しながら、継続的かつ有償でサービスを提供し、地域課題の解決を通じて、地域を活性化するとともに、新たな雇用や産業の創出に寄与する地域密着型のビジネス

■補助金の額
コミュニティビジネスに係る経費の2分の1
上限60万円
※買い物支援に係る事業の指定を受けたものは上限80万円

■補助対象経費
・事業所賃借料料(保証金、敷金、仲介手数料を除く。上限は月額10万円。)
・広告宣伝費
・事業所改装費(上限20万円)
・備品リース料料(上限は月額 3万円。)
・統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき設定された日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)に掲げる法務従事者及び経営・金融・保険専門職業従事者への事業運営相談等に係る謝金
・その他市長が適当と認める経費
※事務所賃借料、備品リース料については補助対象期間が12ヶ月です。
※広告宣伝費、事業所改装費、謝金については創業年度に要した額が補助対象経費となります。

■事業の審査
補助金を受けるためには、所定の審査会による審査を受けコミュニティビジネスの指定を受ける必要があります。

■その他
制度の詳細については、北広島市コミュニティビジネス創業支援補助金交付要綱 、指定申請要項をご覧ください。

■令和4年度(2022年度)の募集について
令和4年(2022年)4月1日(金)から6月30日(木)まで

■コミュニティビジネスアドバイザーによる個別相談
コミュニティビジネスに関心があり、現在取り組んでいるか創業を考えている方は相談してください。アドバイザーが対応します。
相談日程や場所の調整をしますので、事前に市役所経済部商工業振興課までお問い合わせください。

アドバイザー:札幌学院大学学長河西邦人氏(経営学部兼大学院地域社会マネジメント研究科)
課題・資金使途 新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 80万円
助成率 2分の1
対象費用 事業所賃借料,広告宣伝費,事業所改装費,備品リース料

申込条件

対象者 北広島市の事業者(法人・個人・団体)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道北広島市
訪問の必要性 場合によって必要 コミュニティビジネスアドバイザーによる個別相談時
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年06月30日
必須支援機関 経済部 商工業振興課
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