固定資産税の課税免除・雇用助成（岩見沢市）【資金調達ナビ】

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助成金固定資産税の課税免除・雇用助成（岩見沢市）

対象となる設備の取得等をした場合に、当該資産に係る固定資産税を3年間免除します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 3,000万円

地域北海道岩見沢市

助成率定額支給

実施機関岩見沢市

対象者岩見沢市の製造業,旅館業,農林水産物等販売業,情報サービス業等事業者

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名岩見沢市

概要 ■助成内容
1.固定資産税の課税免除
対象となる設備の取得等をした場合に、当該資産に係る固定資産税を3年間免除します。

(注意)設備の取得等とは
事業の用に供する設備の取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含む。

〇対象要件
（1）承認地域経済牽引事業
対象地域：岩見沢市内全域
対象者：地域未来投資促進法に基づく岩見沢市基本計画に掲載する促進分野の事業を行う事業者で、地域経済牽引事業計画の承認を受けたもの
対象資産：事業の用に供するために取得する土地、家屋、償却資産で承認地域経済牽引事業計画に掲載するもの
取得価額：2000万円以上（土地の取得価額は含まない）

（2）過疎地域事業
過疎地域事業：過疎地域事業
対象事業：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
対象資産：対象事業の用に供するために取得する土地、家屋、償却資産
取得価額：
製造業及び旅館業
・資本金の額等が5000万円以下から500万円以上
・資本金の額等が5000万円超1億円以下から1000万円以上
・資本金の額等が1億円超から2000万円以上
農林水産物販売業及び情報サービス業等から500万円以上

(注意1) 取得価額に土地は含まない。
(注意2) 資本金等の額が5000万円を超える事業者は、新設、増設に限る。

2.雇用助成金
対象要件：上記の固定資産税免除の適用を受ける事業者で、当該事業のために雇用者を1人以上増加した場合
助成額：増加した雇用者 1人当たり30万円
助成対象となる雇用者：新たに採用した市民又は当該事業のために市民となった雇用者で、年間給与支給額が130万円以上であるもの
限度額：3000万円

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 3,000万円雇用助成金

助成率定額支給

対象費用固定資産税