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補助金 新規出店家賃補助事業(富良野市)

中心市街地、山部市街地にて店舗を初出店した事業者に対して、商業への新規参入者を確保することを目的とし、いわゆる「シャッター商店街」化を防ぐとともに、新規参入者の経営安定に向け出店後も支援を継続し、経営基盤づくりを促します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 90万円
地域 北海道富良野市
助成率 2分の1
実施機関 富良野市
対象者 富良野市の卸売・小売・サービス・飲食・宿泊・学習支援・農業等の中小企業者等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 富良野市
概要 ■補助交付金額
・交付する補助金額は、市長が認めた賃借料のうち2分の1です。
・店舗等を開業した月から起算して12ヶ月の賃借料が対象となります。

補助対象:補助金額(月額)
中心市街地内で店舗等を賃借:月額6万円
中心市街地内で店舗兼用住宅物件を賃借し当該物件に居住しながら当該店舗等を営業:月額7万5千円
中心市街地以外の対象地域で店舗を賃借:月額5万円

・当該補助金では、当該補助金の補助対象経費に消費税等仕入控除税額がある場合には、これを補助対象外としてください。ただし、この額が明らかでない場合については減額しないで申請することができますが、この額の確定後、報告の上、返還していただくことになります。

■補助対象地域
・富良野市中心市街地活性化基本計画において指定された中心市街地区域内(以下「中心市街地区域内」という。)(図20-10ページ参照)
・山部東町1番、2番、6番、7番、8番、山部中町1番、2番、3番、4番、山部南町1番、2番、3番、4番の区域内(図10-9ページ参照)

・ただし、6次産業化認定を受けたもの、農商工連携事業者の認定を受けたもの、産業競争力強化法に基づき富良野市が証明する創業者、市長が定めた要件を満たして市のフロンティア(事業拡大)資金)の融資を受けて、いわゆる6次産業化や農商工連携事業に類する事業を行うものについては、前述の区域にかかわらず補助対象とすることができます。

※魅力的な買い物環境を提供するためには、店舗等は一定の区域内に集積していることが望ましいと考えているため、市街地に限定しています。
※山部市街地が対象になっているのは、住居表示が導入されているように、一定の市街地形成が認められること、ここ数年、店舗等の閉店が相次いでおり、対策が急務だと判断し、対象区域としています。

■対象者
・物品の卸売業若しくは小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、学習塾及び教養・技能教授業のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等(農業者又は農業生産法人も含む)

・ただし、6次産業化認定を受けたもの、農商工連携事業者の認定を受けたもの、産業競争力強化法に基づき富良野市が証明する創業者、市長が定めた要件を満たして市のフロンティア(事業拡大)資金)の融資を受けて、いわゆる6次産業化や農商工連携事業に類する事業を行うものについては、前述の業種区分にかかわらず補助対象とすることができます。

■対象となる業種
・補助対象地域内の空き店舗を賃貸し、市内で新たに対象業種の店舗等(物品の卸売・小売販売、サービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、学習塾、教養・技能教授業)を開業する事業者又は新たに対象事業分野へ異業種進出する事業者

※「補助金てびき 新規出店家賃補助事業」をご覧ください。

■対象となる経費
・営業していること(店舗兼用住宅の補助を受ける場合は、併せて住んでいること)を確認し、支払い済みであることを確認した賃借料に対して補助します。
・申請には、店舗を開業した時期がわかる書類を添付してもらいますが、証明する書類がなければ、賃貸契約を締結し、賃借権が発生した月から補助します。
・賃借料に共益費は含みます。

※対象外経費は「補助金てびき 新規出店家賃補助事業」をご覧ください。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 90万円
助成率 2分の1
対象費用 店舗賃貸料

申込条件

対象者 富良野市の卸売・小売・サービス・飲食・宿泊・学習支援・農業等の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 サービス業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、宿泊業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道富良野市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 経済部 商工観光課
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