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補助金
産業成長応援補助金＜一般投資支援＞（鳥取県）
付加価値の増加及び生産性の向上を目指して、鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設する企業に設備投資に係る費用の一部を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
5億円
地域
鳥取県
助成率
10分の1（固定資産の場合）
実施機関
鳥取県
対象者
県内に工場又は事業所を新設・増設する企業
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助要件
〇投資額
3000万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び5年分の賃借料の合計額。
〇対象業種
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
〇新規雇用・雇用＋付加価値増
3人以上の新規雇用、又は「雇用維持＋付加価値」年4%増加
※付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※付加価値の増加率は投資完了後1年間の伸び率で算定
〇事業者の要件
・認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過していること。
・認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること。
※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
■補助メニュー・補助率
〇固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率10%＋5%加算あり（以下（１）～（３）の投資に限る）
（１）県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
（２）県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
（３）県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
〇初年度リース・賃借料
50% （契約期間5年以上のものに限る）
〇少額資産
10%（20万円未満の資産が対象）
〇人材確保費用等
50%（1人当たり30万円、合計90万円が上限）
※「少額資産」「人材確保費用等」の補助額の合計は、「固定資産＋リース・賃借料（5年分）」の5%が上限
（補助上限額）
5億円（ただし1年間の支払上限額は2億円まで）
■留意事項
・補助事業には完了後7年間の事業継続努力義務が課せられます。
・補助事業で取得した財産（固定資産）には処分制限がかかります（処分には知事の承認が必要です）。
・事業継続努力義務期間は毎年１回（10月予定）、事業状況報告書の提出が必要です。
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部 立地戦略課
TEL：0857-26-7220 FAX：0857-26-8117
Eﾒｰﾙ：ritti@pref.tottori.lg.jp
企業立地ガイド：https://ritti-pref.tottori.jp/
※事業計画について、まずはお気軽にご相談ください。担当がご案内いたします。
〇投資額
3000万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び5年分の賃借料の合計額。
〇対象業種
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
〇新規雇用・雇用＋付加価値増
3人以上の新規雇用、又は「雇用維持＋付加価値」年4%増加
※付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※付加価値の増加率は投資完了後1年間の伸び率で算定
〇事業者の要件
・認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過していること。
・認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること。
※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
■補助メニュー・補助率
〇固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率10%＋5%加算あり（以下（１）～（３）の投資に限る）
（１）県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
（２）県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
（３）県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
〇初年度リース・賃借料
50% （契約期間5年以上のものに限る）
〇少額資産
10%（20万円未満の資産が対象）
〇人材確保費用等
50%（1人当たり30万円、合計90万円が上限）
※「少額資産」「人材確保費用等」の補助額の合計は、「固定資産＋リース・賃借料（5年分）」の5%が上限
（補助上限額）
5億円（ただし1年間の支払上限額は2億円まで）
■留意事項
・補助事業には完了後7年間の事業継続努力義務が課せられます。
・補助事業で取得した財産（固定資産）には処分制限がかかります（処分には知事の承認が必要です）。
・事業継続努力義務期間は毎年１回（10月予定）、事業状況報告書の提出が必要です。
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部 立地戦略課
TEL：0857-26-7220 FAX：0857-26-8117
Eﾒｰﾙ：ritti@pref.tottori.lg.jp
企業立地ガイド：https://ritti-pref.tottori.jp/
※事業計画について、まずはお気軽にご相談ください。担当がご案内いたします。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
10分の1（固定資産の場合）
対象費用
固定資産取得費,少額資産取得費,リース料,賃借料,新規雇用費用
申込条件
対象者
県内に工場又は事業所を新設・増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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