補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 産業成長応援補助金<成長・規模拡大ステージ>(鳥取県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

県が指定する重点分野において、新しい技術等を活用した先進的な事業を行うために県内に工場又は事業所を新設・増設する企業を手厚く支援します。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10億円
地域 鳥取県
助成率 10分の2(固定資産の場合)
実施機関 鳥取県
対象者 県内に工場又は事業所を新設・増設する企業
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■補助要件
〇投資額
  3000万円超の工場等の整備
  ※固定資産への投資及び5年分の賃借料の合計額。

〇対象業種
  製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業(県内本社のみ)等
  ※重点分野に係る取組であること。
  ※同業他社に普及していない技術等を活用した先進的な事業であること(重点分野(6)を除く)。
  ※地域経済牽引事業計画または経営革新計画の承認を受けた事業であること。
  ※重点分野については、次項を参照。

〇新規雇用・雇用+付加価値増
  下記(ア)(イ)のどちらかを満たすこと。
 (ア)新規雇用:5人以上(純増数)
    ※以下の要件を満たす雇用者が対象
     1. 雇用保険の一般被保険者
     2. 週の所定労働時間が30時間以上
     3. 県内在住
 (イ)「雇用維持+付加価値」伸び率:年5%以上(投資完了後1年間の伸び率で算定)
    ※雇用維持とは、雇用者の合計数が事業主都合により減少していないことをいう。
    ※付加価値=営業利益+人件費+減価償却費
    ※付加価値の増加率は投資完了後1年間の伸び率で算定

〇事業者の要件
 ・認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過していること。
 ・認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること。
 ・県内に事業所を設置して1年間以上事業を継続していること。

■鳥取県産業成長応援条例による重点分野
(1)成長ものづくり成長分野
    素形材関連、ロボット製造、医療機器、自動車、航空機・宇宙関連等の産業で先進的な取組を行うもの。
(2)自然環境調和分野
    食品製造、バイオテクノロジー、ヘルスケア等の産業で県内の地域資源を活用した先進的な取組を行うもの。
(3)国際需要拡大分野 (観光インバウンド)
    宿泊業、飲食サービス業、観光関連産業等で、外国人観光客(インバウンド)の来訪の促進、県内産業の国際取引の活性化を目的とする先進的な取組を行うもの。
(4)IoT 等先端技術・ソフトウェア関連分野
    電子デバイス関連、ソフトウェア、IoT(インターネット・オブ・シングス)、AI(人工知能)等の技術を活用して生産性の向上を図る産業で、先進的な取組を行うもの。
(5)低炭素型技術開発関連分野
    自社開発の製品・サービス・技術を活用して、二酸化炭素の排出量の削減に資する先進的な取組を行うもの。
(6)国内回帰
    製造業であって、海外から県内へ生産機能、研究機能その他の機能を移転することにより生産体制及び競争力の強化を図る取組を行うもの。

■補助メニュー・補助率
〇固定資産(土地・建物・設備)
  基本補助率20%

〇初年度リース・賃借料
  50% (契約期間5年以上のものに限る)

〇少額資産
  20%(20万円未満の資産が対象)

〇人材確保費用等
  50%(1人当たり30万円、合計150万円が上限)

※「少額資産」「人材確保費用等」の補助額の合計は、「固定資産+リース・賃借料(5年分)」の5%が上限

(補助上限額)
  10億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)

■留意事項
 ・補助事業には完了後7年間の事業継続努力義務が課せられます。
 ・補助事業で取得した財産(固定資産)には処分制限がかかります(処分には知事の承認が必要です) 。
 ・事業継続努力義務期間は毎年1回(10月予定)、事業状況報告書の提出が必要です。

■問い合わせ先
 鳥取県商工労働部 立地戦略課
  TEL:0857-26-7220 FAX:0857-26-8117
  Eメール:ritti@pref.tottori.lg.jp
  企業立地ガイド:https://ritti-pref.tottori.jp/

 ※事業計画について、まずはお気軽にご相談ください。担当がご案内いたします。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 10分の2(固定資産の場合)
対象費用 固定資産取得費,少額資産取得費,リース料,賃借料,新規雇用費用

申込条件

対象者 県内に工場又は事業所を新設・増設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
コンテンツを見る