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補助金 産業成長応援補助金<生産性向上挑戦ステージ>(鳥取県)

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経営力向上及び生産性向上又は働き方改革に資する事業計画を策定する県内の中小企業者に対し補助金を交付します。

公募期間 2021年04月19日 ~ 2023年03月31日
上限金額 500万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内に主たる事務所を有する中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■概要
 中小企業者等が実施する経営力向上及び生産性向上又は働き方改革に資する事業計画を生産性向上挑戦ステージとして認定し、中小企業者等の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。

■対象者
 次の(1)又は(2)を満たし、かつ(3)を満たす方が対象です。
(1)鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第2条1項に定める中小企業者であること。
(2)強化法第2条第6項に定める組合等又は任意グループ(組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、中小企業者又は組合等の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう)であること。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。

■認定基準
 以下の基準を全て満たすこと。
(1)強化法第19条第5項に定める主務大臣の認定を受けた計画であること。
(2)経営力強化及び生産性向上(働き方改革)の取組を行う計画であること。
(3)実現可能性のある計画であること。
(4)関係法令に違反しないこと。
(5)公序良俗に反しないこと。
(6)過去に鳥取県版経営革新計画又は産業成長事業の認定を受け、計画に取り組んだことがある場合は、取組状況の検証がされていること。

■補助メニュー・補助率・補助金額・対象期間・利用回数
・補助メニュー
 (1)経営力強化支援事業
 (2)設備投資支援事業

・補助率
  補助対象経費の2分の1
  ※ただし、組合等・任意グループの場合は補助対象経費の3分の2

・補助金額
  500万円以内

・補助対象期間
  12~24ヶ月以内 
  ※生産性向上挑戦ステージの認定期間を超えることは不可。

・利用回数
  回数制限なし
  ※ただし、生産性向上挑戦ステージの計画期間内で11回限りの利用とする。

■補助対象経費
・補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりませんが、経営力向上計画に記載があるものは、補助事業期間内であれば、交付決定前の発注、購入、契約等(支払は除く)を実施したものについても補助対象とします。
・補助対象経費は、認定を受けた事業計画と整合が取れており、同計画の達成に真に必要で直接寄与するものに限ります(間接的なものは補助対象となりません)。

(1)経営力強化支援事業
 〇経営基盤整備費
  ・マーケティング戦略費
    市場・競争環境の調査またはマーケティング戦略(製品、価格、流通、プロモーション戦略)構築の助言を外部専門家へ依頼する経費
  ・専門人材活用費
    外部専門家を顧問契約や委託契約等により活用し、経営力強化及び生産性向上(働き方改革)に資する助言(プロセス改善、販路開拓、社内人材育成等)を依頼する経費

 〇新商品(役務)開発費
  ・機械器具費
    機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費
  ・原材料費
    原材料又は副資材の購入に要する経費
  ・技術指導費
    外部専門家からの技術指導、新商品(役務)のブランディング・プロデュースに係る指導に要する経費
  ・外注費
    開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング等を外部に依頼するために必要な経費
  ・直接人件費
    新商品(役務)開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額
  ・産業財産権導入費
    必要な産業財産権を導入するための経費

 〇人材育成費
  ・教材費
    教材の作成、購入又は借用に要する経費
  ・研修費
    研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

 〇販路開拓費
  ・会場整備費
    展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費
  ・保険料
    展示品等への保険に要する経費
  ・通訳翻訳料
    展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費
  ・出店登録料
    インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料
  ・営業代行料
    販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費
  ・広告宣伝費
    ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費

 〇共通経費
  ・旅費交通費
    従業員及び外部専門家等の移動に要する経費
  ・会場借料
    会議、展示会・イベント等の会場費・場所代として支払われる経費
  ・雑費
    事業実施にあたり付随的に支出する、印刷製本費、資料購入費、通信費、運賃、事務用消耗品費、雑役務費等

(2)設備投資支援事業
 〇設備導入費
  ・設備導入費
   生産性向上挑戦ステージの実施に必要な建物、設備(機械装置、工具器具、備品、システム)の県内事業者への導入費(購入費用、リース費用等)
   ※建物は働き方改革の取組のみ対象とする(ただし、既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外)。
   ※事業規模下限は50万円とする。
   ※取得価格が10万円未満の設備は対象外とする。
   ※消耗品又は複数の備品類で構成されているもの(食器類一式等)は対象外とする。
   ※中古品の設備は対象外とする。

■申請手続き
〇受付期間
  年4回 ※別途県ホームページ等で御案内します。

〇申請様式
  各商工団体から入手してください。

〇提出先
  各商工団体

〇応募書類
  1部
  ア 産業成長応援間接補助金小規模事業者挑戦ステージ生産性向上挑戦ステージ交付申請書

■問い合わせ先
 鳥取県商工労働部企業支援課
 住所:〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話:0857-26-7217 ファクシミリ:0857-26-8117
 E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 2分の1
対象費用 マーケティング戦略費,専門人材活用費,機械器具費,原材料費,技術指導費,外注費,直接人件費,産業財産権導入費,教材費,研修費,会場整備費,保険料,通訳翻訳料,出店登録料,営業代行料,広告宣伝費,旅費交通費,会場借料,雑費,設備導入費

申込条件

対象者 県内に主たる事務所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要 商工団体への相談が必要
公募期間 2021年04月19日 ~ 2023年03月31日
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