補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 ワーケーション拠点整備事業費補助金(鳥取県)

都市部の企業人材等のための本県ワーケーション拠点施設の整備・運営・ 情報発信を行う民間企業・団体等に補助金を交付します。

公募期間 2021年03月26日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内の民間企業、団体、NPO等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■目的
 本補助金は、都市部の企業人材等の本県でのワーケーション実施の拠点づくりに取り組む民間企業等を支援することで、都市部等からの新たな人の流れを創出し、継続的に地域と関わり応援する関係人口の拡大を図ることを目的として交付する。

■補助事業
 民間企業等が、都市部の企業人材等の本県でのワーケーション実施を推進するために実施する次に掲げる事業とし、(1)から(3)のすべてを実施すること。
 ただし、(1)については、既に働ける環境が整備されている場合にはこの限りとしない。
(1)ワーケーション拠点施設の整備・運営・情報発信。
(2)拠点施設利用者誘致のためのワーケーションの体験イベントの開催及び参加者募集のための広報。
(3)拠点施設を利用するワーケーション実施者と地域住民や県内企業人材との交流を図る事業。

 ※次の掲げるすべての条件を満たすこと。
  ア 補助事業完了後、5年以上継続して本補助金で整備した拠点施設の運営を行うこと。
  イ 宗教活動、政治活動でないこと。
  ウ 社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。
  エ 補助対象経費について国又は県の他の助成金等の交付を受けない事業であること。
  オ 本補助金交付決定後、当該年度内(3月31日まで)に事業を開始すること。

■補助対象者
 民間企業、団体、NPO等(法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者)。

■補助対象経費
 補助事業の実施に要する経費のうち次に掲げる経費とする。
(1)施設整備費(拠点施設整備のための建物の改修(新築は、含まない)、設備の新設・改修、拠点施設整備と一体的に実施する1件10万円以上の備品購入に要する経費。
   ただし、補助事業開始1年目のみ対象とする。
(2)拠点施設の賃借に要する費用。
(3)電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約(新たに締結され、又は変更されたものに限る。)に基づき支払う費用。
(4)補助事業実施に伴い発生する直接人件費。
(5)情報発信にかかる以下の経費のうち必要と認められるもの。
   ア パンフレット作成費
   イ 講座の開催にかかる講師の謝金及び旅費(補助事業者が主催又は共催のものに限る)
   ウ 体験イベントにかかる企業のワーケーション担当者招致にかかる経費
   エ 雑誌等の記事作成にかかるライター等にかかる経費

 ※特定の個人や個別企業に対する給付及びそれに類する経費、用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る経費、視察旅費、食糧費(食事代)等、交付対象として不適当と認められる経費は対象としない。

■補助率・補助上限額
 ・補助率:2分の1
 ・補助上限額
   補助事業開始1年目:400万円(うち、施設整備費200万円、直接人件費50万円)
   補助事業開始2年目:200万円(うち、直接人件費50万円)

■交付申請
 本補助金の交付申請は、原則として別に定める審査結果の通知日から14日以内(祝日・週休
日は算入しない)に行わなければならない。
(申請書類)
 ・申請書
 ・鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金 事業計画書(様式第1号)
 ・鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金 収支予算書(様式第2号)
(添付書類)
 ア 事業計画の詳細が把握できる事業費内訳書、図面、見積書、パンフレット、施設の現況写真等
 イ 事業実施主体の概要が把握できる資料(規約、構成員の所属、氏名、役割等)(別紙参照)
 ウ 事業に係る5年間の収支計画書(様式は問わない。)
 エ 補助事業の内容が改修工事で補助対象となる建物に対し、過去に補助金を活用して整備した実績がある場合は、当時の整備内容のわかる資料
 オ 補助対象である建物(設備、備品を含む。)に他の補助金を活用した別の設備予定がある場合はその内容がわかる資料

■実績報告
 本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から20日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(提出書類)
 ・鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金 事業報告書(様式第1号)
 ・鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金 収支決算書(様式第2号)
(添付書類)
 ア 事業実績の詳細が把握できる事業費内訳書、図面及び写真、領収書等の経費を支出したことが分かる書類の写し、パンフレット(計画申請時と異なる場合)等
 イ 拠点施設等に係るホームページやパンフレット
 ウ 事業に係る収支実績書(様式は問わない)

■問い合わせ先
 交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室 
  電話:0857-26-7128 ファクシミリ:0857-26-8196
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 600万円
助成率 2分の1
対象費用 ワーケーション拠点施設の整備・運営・ 情報発信に必要な経費

申込条件

対象者 県内の民間企業、団体、NPO等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 宿泊業、娯楽業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 必要
公募期間 2021年03月26日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る