働きやすい職場づくり活動支援補助金（鳥取県）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金働きやすい職場づくり活動支援補助金（鳥取県）

働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）の基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直しに取り組む県内の中小企業者等に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日

上限金額 50万円

地域鳥取県

助成率 2分の1（一部は3分の2）

実施機関鳥取県

対象者県内に事業所を有する中小企業者等

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名鳥取県

概要 ■補助対象者
　・鳥取県内に事業所（本店、支社、営業所、事務所、工場等）を有する中小企業者。
　・県内中小企業者が3分の2以上である県内中小企業者グループ（基盤づくり支援型のみ）。

■補助対象事業
（１）基盤づくり支援型
　　　県内中小企業者又は県内中小企業者グループが実施する、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）のための基盤づくりに資する次のいずれかの事業が対象となります（複数の組合せ可）。
　　　・社内の現状分析を行う事業
　　　・社外から専門家を招へいし、指導・助言を受ける事業
　　　・働き方改革の取組に資するため社内・社外での研修を実施する・参加する事業
　　　・働き方改革に資する試行的、導入的な取組を行う事業

（２）育児・介護休業取得支援型
　　　従業員が育児・介護休業等を取得しようとする計画を持つ県内中小企業者が実施する、次のどちらも満たす事業が対象となります。
　　　ア　従業員の育児・介護休業等取得を機に、業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性を向上しようとする事業
　　　イ　新たに従業員を正規雇用（非正規から正規の雇用転換も含む）する事業（1社あたり1名分に限る）

（３）体制整備型
　　　県内事業所を有する、複業人材を活用する計画を持つ中小企業者で、複業人材の活用を機に、業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性を向上しようとする事業が対象となります。

■補助対象経費
（１）基盤づくり支援型
　　　次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する経費。
　　（ア）現状分析（従業員アンケート調査・分析）に係る経費（謝金、委託料（注））
　　（イ）社外専門家の指導・助言に係る経費（専門家謝金、専門家旅費）
　　（ウ）社内外研修に係る経費（研修受講費、研修旅費）
　　（エ）その他、働き方改革に資する試行的、導入的な取組に係る経費又は本事業の実施に係る事務経費（資料購入費、消耗品費（5万円未満）、通信運搬費、使用料賃借料）

　　（注）委託事業について、やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に県に協議し承認を得る必要があります。県の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。

（２）育児・介護休業取得支援型
　　　新たに正規雇用する従業員1名に関する、次のいずれかに該当する経費。
　　（オ）社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費（専門家謝金、専門家旅費、研修受講費、研修旅費、使用料賃借料、資料購入費、印刷製本費）
　　（カ）パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費（備品購入費、消耗品費、雑役務費、使用料賃借料）

（３）体制整備型
　　　新たに活用する複業人材に関する、次のいずれかに該当する経費。
　　（キ）社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費（専門家謝金、専門家旅費、研修受講費、研修旅費、使用料賃借料、資料購入費、印刷製本費）
　　（ク）パソコン、パソコン周辺機器（複業人材がネットワーク会議参加するための機器等）、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費（備品購入費、消耗品費、雑役務費、使用料賃借料）

■補助事業実施期間
　12ヶ月以内

■補助率・補助限度額
（１）基盤づくり支援型
　　　・補助率：2分の1
　　　・限度額：50万円

（２）育児・介護休業取得支援型
　　　・補助率：3分の2
　　　・限度額：30万円

（３）体制整備型
　　　・補助率：3分の2
　　　・限度額：30万円

　※同一年度内における１事業者当たりの補助金限度額は50万円とします。

■交付申請受付期間
　令和4年4月1日（金）～令和5年2月28日（火）

■交付申請
　交付申請書は、必要書類とともに下記提出先に郵送又は持参してください。
（申請書類）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金交付申請書（様式第1号(第5条関係)）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金事業計画書（様式第1号(第5条関係)）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金収支予算書（様式第2号(第5条、第8条関係)）

■実績報告
　本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から20日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（提出書類）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金実績報告書（様式第5号(第17条関係)）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金事業報告書（様式第4号(第8条関係)）
　・〇年度鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金収支決算書（様式第2号(第5条、第8条関係)）

■提出先・問い合わせ先
　鳥取県商工労働部雇用人材局とっとり働き方改革支援センター
　　〒680-8570 鳥取市東町1-220 本庁舎7階
　　電話：0857-26-7890
　　ファクシミリ：0857-26-8169
　　電子メール：hataraki-kaikaku@pref.tottori.lg.jp

課題・資金使途働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1（一部は3分の2）

対象費用働きやすい職場づくり・生産性向上の基盤づくりに必要な経費