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公募期限が終了しました
補助金
企業技術力発揮・開発応援補助金(鳥取県)
県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して研究開発等を行う中小企業者に対して補助金を交付します。
公募期間
2020年04月01日
~
2022年07月31日
上限金額
1,000万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1(一部は3分の2)
実施機関
鳥取県
対象者
県内に事業所等を有する中小企業者等
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■目的
本補助金は、県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的として交付する。
■補助対象者
(1)次の要件を全て満たす者。
ア 中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等であること。
イ 県内に事業所等を有して事業活動を行う者であるとともに、県内において主体的に事業化に向けた調査・研究開発に取り組む能力を有する者であること。
ウ 次のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を営む者。
・暴力団、暴力団員、暴力団もしくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者。
(2)次の要件を全て満たすグループ
ア 事業の開始から終了するまでの間、前号の要件を全て満たす者が1者以上含まれること。
イ 当該研究グループの構成員の中から、前号の要件を全て満たす者を本補助金の申請・実績報告事務や専用口座による各種支払事務、事務を統括しての管理運営等を行う代表者として1者選定していること。
ウ 下記の補助メニューのうち、研究開発支援型(産学共同プロジェクト)を実施する場合は、県内に事務所を有し、研究開発等を実施する研究者が所属する大学・公設試等が1者以上含まれること。
■補助メニュー及び対象分野
(1)調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究段階の事業。
(2)研究開発支援型(研究開発)
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発段階の事業。
(3)研究開発支援型(産学共同プロジェクト)
県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト事業(県内大学・高専・公設試等との連携が必須)。
〇対象分野
(ア)一般枠
・次世代デバイス
・バイオ・食品
・健康・福祉サービズ
・まちなかビジネス
・コミュニティビジネス
・観光ビジネス
・農林水産資源
・次世代サービス
(イ)次世代車技術対応枠
・次世代車向けの技術等
(ウ)あいサポート・脱炭素枠
「一般枠」の要件を満たすもののうち、以下のいずれかに該当するもの
・ユニバーサルデザイン
・環境・エネルギー分野(温室効果ガス削減などに資すること)
■補助対象経費・補助率・補助上限額等
(1)調査支援型
原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、職員旅費、文献調査費、外部専門家受入経費など。
・補助率:3分の2
・上限額:100万円
・補助対象期間:12ヶ月
(2)研究開発支援型(研究開発)
上記(1)の経費に加え、次の経費
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、 機器・設備・ソフトウェアの購入費(委託費、共同研究費及び直接人件費は、対象経費の50%以内。ただし、情報通信技術関連の研究開発は直接人件費制限なし)。
・補助率:2分の1 ※あいサポート・脱炭素枠の場合は3分の2
・上限額:500万円
・補助対象期間:24ヶ月
(2)研究開発支援型(産学共同プロジェクト)
上記(2)の経費と同じ
・補助率:2分の1
・上限額:1000万円
・補助対象期間:24ヶ月
■問い合わせ先
商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
電話:0857-26-7564 ファクシミリ:0857-26-8117
本補助金は、県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的として交付する。
■補助対象者
(1)次の要件を全て満たす者。
ア 中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等であること。
イ 県内に事業所等を有して事業活動を行う者であるとともに、県内において主体的に事業化に向けた調査・研究開発に取り組む能力を有する者であること。
ウ 次のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を営む者。
・暴力団、暴力団員、暴力団もしくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者。
(2)次の要件を全て満たすグループ
ア 事業の開始から終了するまでの間、前号の要件を全て満たす者が1者以上含まれること。
イ 当該研究グループの構成員の中から、前号の要件を全て満たす者を本補助金の申請・実績報告事務や専用口座による各種支払事務、事務を統括しての管理運営等を行う代表者として1者選定していること。
ウ 下記の補助メニューのうち、研究開発支援型(産学共同プロジェクト)を実施する場合は、県内に事務所を有し、研究開発等を実施する研究者が所属する大学・公設試等が1者以上含まれること。
■補助メニュー及び対象分野
(1)調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究段階の事業。
(2)研究開発支援型(研究開発)
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発段階の事業。
(3)研究開発支援型(産学共同プロジェクト)
県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト事業(県内大学・高専・公設試等との連携が必須)。
〇対象分野
(ア)一般枠
・次世代デバイス
・バイオ・食品
・健康・福祉サービズ
・まちなかビジネス
・コミュニティビジネス
・観光ビジネス
・農林水産資源
・次世代サービス
(イ)次世代車技術対応枠
・次世代車向けの技術等
(ウ)あいサポート・脱炭素枠
「一般枠」の要件を満たすもののうち、以下のいずれかに該当するもの
・ユニバーサルデザイン
・環境・エネルギー分野(温室効果ガス削減などに資すること)
■補助対象経費・補助率・補助上限額等
(1)調査支援型
原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、職員旅費、文献調査費、外部専門家受入経費など。
・補助率:3分の2
・上限額:100万円
・補助対象期間:12ヶ月
(2)研究開発支援型(研究開発)
上記(1)の経費に加え、次の経費
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、 機器・設備・ソフトウェアの購入費(委託費、共同研究費及び直接人件費は、対象経費の50%以内。ただし、情報通信技術関連の研究開発は直接人件費制限なし)。
・補助率:2分の1 ※あいサポート・脱炭素枠の場合は3分の2
・上限額:500万円
・補助対象期間:24ヶ月
(2)研究開発支援型(産学共同プロジェクト)
上記(2)の経費と同じ
・補助率:2分の1
・上限額:1000万円
・補助対象期間:24ヶ月
■問い合わせ先
商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
電話:0857-26-7564 ファクシミリ:0857-26-8117
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
2分の1(一部は3分の2)
対象費用
原材料費,ソフトウェア開発環境使用料及び購入費,機器・設備費,委託料,共同研究費,減価償却費,外部専門家受入経費,直接人件費,産業財産導入費
申込条件
対象者
県内に事業所等を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、農業・林業・漁業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2020年04月01日 ~ 2022年07月31日
募集終了は7月頃(予定)