制度融資
動産・債権担保融資(ABL)制度(東京都)
東京都では、中小企業のみなさまが保有している機械・設備(車両、建設機械、工作機械等)や売掛債権、在庫など様々な資産を担保として有効活用し、金融機関から不動産担保に頼らずに事業資金を借り入れることができます。
借入可能額
2.5億円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
必要
代表者連帯保証
不要
対象者
東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)がある中小企業者又は組合。
製造業等、卸売業、サービス業、小売業のいずれかの業種を営む中企業者又は組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
以下の要件に該当する方。
〇対象者の要件
・東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、対象業種を営む中小企業者又は組合。
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
・事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納が無いこと。(完納の見通しが立つ場合はこの限りではない。)
・現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇中小企業者の要件
・製造業等:資本金3億円以下、従業員数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下、従業員数100人以下
・サービス業:資本金5000万円以下、従業員数100人以下
・小売業:資本金5000万円以下、従業員数50人以下
■資金使途
設備資金・運転資金。
■融資限度額
25000万円以内
■融資利率
取扱金融機関ごとに定める。
■返済期間
・機械・設備を担保とする場合:7年以内
・売掛債権・在庫を担保とする場合:1年以内
■担保・保証人
原則不要。
以下の要件に該当する方。
〇対象者の要件
・東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、対象業種を営む中小企業者又は組合。
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
・事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納が無いこと。(完納の見通しが立つ場合はこの限りではない。)
・現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇中小企業者の要件
・製造業等:資本金3億円以下、従業員数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下、従業員数100人以下
・サービス業:資本金5000万円以下、従業員数100人以下
・小売業:資本金5000万円以下、従業員数50人以下
■資金使途
設備資金・運転資金。
■融資限度額
25000万円以内
■融資利率
取扱金融機関ごとに定める。
■返済期間
・機械・設備を担保とする場合:7年以内
・売掛債権・在庫を担保とする場合:1年以内
■担保・保証人
原則不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)がある中小企業者又は組合。
製造業等、卸売業、サービス業、小売業のいずれかの業種を営む中企業者又は組合。
製造業等、卸売業、サービス業、小売業のいずれかの業種を営む中企業者又は組合。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
2.5億円
金利条件
金利(年率)
ー
各金融機関の所定利率が適用されます。詳細は各金融機関にお問い合わせください
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による