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個人事業主
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制度融資
社会課題解決融資（働き方改革支援）（東京都）
東京都では働き方改革や女性活躍に向けた職場環境整備等に取組む方に、運転資金・設備資金を融資します。
借入可能額
4.8億円
金利
1.70%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇以下の何れかに該当する中小企業者又は組合
・東京都の「テレワーク課題解決コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク定着促進フォローアップ事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、テレワーク定着蘇秦助成金を含む）」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を令和2年度以降に受け、働き方改革に取り組んでいること。
・東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。
・東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
・東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」事業に取り組んでいること。
・東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業」に取組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」の「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けていること。
・東京都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいること。
・東京都の「育業中スキルアップ支援事業」に取り組んでいること。
・国の「女性活躍推進特例」による女性の活躍推進に関する取組を行っていること。
・東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っていること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.7%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.5%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.0%以内
※厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目1から14全てを公表している方、または東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている場合は上記の融資利率から0.4%を優遇。
■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※上記の信用保証料の3分の2を東京都が補助。ただし、「TOKYO働き方改革宣言企業」「時差Biz」は2分の1。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇以下の何れかに該当する中小企業者又は組合
・東京都の「テレワーク課題解決コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク定着促進フォローアップ事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、テレワーク定着蘇秦助成金を含む）」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
・東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を令和2年度以降に受け、働き方改革に取り組んでいること。
・東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。
・東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
・東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」事業に取り組んでいること。
・東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業」に取組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」の「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けていること。
・東京都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいること。
・東京都の「育業中スキルアップ支援事業」に取り組んでいること。
・国の「女性活躍推進特例」による女性の活躍推進に関する取組を行っていること。
・東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っていること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.7%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.5%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.0%以内
※厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目1から14全てを公表している方、または東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている場合は上記の融資利率から0.4%を優遇。
■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※上記の信用保証料の3分の2を東京都が補助。ただし、「TOKYO働き方改革宣言企業」「時差Biz」は2分の1。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
申込条件
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、医療
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
4.8億円
金利条件
金利（年率）
1.70%
~
2.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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