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制度融資 経営安定融資(経営改善:改善サポート)(東京都)

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東京都では事業再生を行い,事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)に定める要件を満たす中小企業者の方を支援します。

借入可能額 4.8億円
金利 1.70% ~ 2.40%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)に定める要件(経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと等)に該当する方。

■資金使途
運転資金・設備資金
※事業再生計画の実施に必要な資金に限る。(原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借換の対象となります。)
※令和元年度の「経営支援(融資対象3)」及び令和2年度以降の「改善サポート」の既往融資残高を含めます。

■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)

■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間3年以内:1.7%以内
・融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・融資期間7年超10年以内:2.2%以内
・融資期間10年超:2.4%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間3年以内:1.5%以内
・融資期間3年超5年以内:1.6%以内
・融資期間5年超7年以内:1.8%以内
・融資期間7年超10年以内:2.0%以内
・融資期間10年超:2.2%以内
※責任共有の対象外となる保証を付した既往借入金の返済を資金使途とした同額いないので本融資による借換を行う場合に限り、責任共有制度の対象外となる保証を付した本融資を利用することができます。

■返済期間
15年以内(据置期間5年以内を含む)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※事業者の信用保証料負担が保証料率のうち0.2%になるよう、国が信用保証料を補助する。
※以下のコロナ関連融資のいずれかの融資の融資残高がある場合、東京都がさらに信用保証料を0.2%補助し、事業者負担なし。
・危機対応融資(略称:危機対応)(新型コロナウイルス感染症に係るもののみ)
・新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(略称:感染症対応)
・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(略称:感染症借換)
・感染症対応融資(全国制度)(略称:感染症全国)
・新型コロナウイルス感染症対応融資(略称:伴走全国)
・新型コロナウイルス感染症対応融資(略称:伴走対応)
・事業転換・業態転換等支援融資(略称︓事業・業態転換)(令和4年度までの受付分のみ)
・新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資(略称:コロナ借換)
・新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資(略称:ウクライナ・円安等)
・新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資(略称:コロナ・ウクライナ・ 円安・エネルギー等)

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途 事業再生を行いたい

申込条件

対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、医療 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4.8億円

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
資金使途
融資利率
信用保証

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