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制度融資
新型コロナウイルス感染症対応融資感染症（伴走対応）（東京都）
東京都では、都内の中小企業者で、既に伴走前項等の利用残高があり、最近の売上が5%以上減少した方が、金融機関の伴走支援を受けて経営改善を行うために必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
3.8億円
金利
1.70%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.本制度の申込時点で、既に伴走全国等の利用残高があること。（本件と同時に融資実行をする場合を含む。）
6.以下のいずれかに該当すること。
(1)セーフティネット保証4号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(2)セーフティネット保証5号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(3)次のいずれかに該当すること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億8000万円（組合3億8000万円）
※令和3年度以降の「伴走対応」の既往融資残高を含める。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間3年以内：1.7%以内
・融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・融資期間7年超10年以内：2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間3年以内：1.5%以内
・融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・融資期間7年超10年以内：2.0%以内
■返済期間
10年以内（据置期間5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の場合、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.本制度の申込時点で、既に伴走全国等の利用残高があること。（本件と同時に融資実行をする場合を含む。）
6.以下のいずれかに該当すること。
(1)セーフティネット保証4号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(2)セーフティネット保証5号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(3)次のいずれかに該当すること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億8000万円（組合3億8000万円）
※令和3年度以降の「伴走対応」の既往融資残高を含める。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間3年以内：1.7%以内
・融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・融資期間7年超10年以内：2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間3年以内：1.5%以内
・融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・融資期間7年超10年以内：2.0%以内
■返済期間
10年以内（据置期間5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の場合、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、医療
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
3.8億円
金利条件
金利（年率）
1.70%
~
2.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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