補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 新型コロナウイルス感染症対応融資感染症(伴走対応)(東京都)

東京都では感染症の影響で売上が15%以上減少し,伴走全国等を利用の中小企業者の方の経営改善を金融機関が伴走支援します。

借入可能額 4.2億円
金利 1.70% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり,信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者(保証対象とならない業種:農林・漁業,宗教法人等)
・許認可等が必要な業種にあっては,当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告,滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと,暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・本制度の申込時点で,すでに伴走全国等の利用残高がある(本件と同時に融資実行をする場合を含む)こと。
〇以下のいずれかに該当する中小企業者又は組合
・セーフティネット保証4号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
・セーフティネット保証5号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得おり,売上高等減少率が15%以上であるか,売上高等減少率が15%未満のものにあっては,最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少しているか,最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し,かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
2億2000万円(組合4億2000万円)

■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間3年以内:1.7%以内
・融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・融資期間7年超10年以内:2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間3年以内:1.5%以内
・融資期間3年超5年以内:1.6%以内
・融資期間5年超7年以内:1.8%以内
・融資期間7年超10年以内:2.0%以内

■返済期間
10年以内(据置期間5年以内)

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は,原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが,個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、医療 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4.2億円

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る