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制度融資 新型コロナウイルス感染症対応融資感染症(事業・業態転換)(東京都)

東京都では感染症の影響を受けて,事業転換や事業の多角化,デリバリー対応等の業態転換に取組む中小企業者を支援します。

借入可能額 4.8億円
金利 1.70% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合
・最近1か月の売上高が令和2年1月以前の直近同月に比して5%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月の売上高が直近同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
・事業転換・業態転換事業計画書を策定していること。

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)

■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間7年以内:1.7%以内
・融資期間7年超15年以内:2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間7年以内:1.5%以内
・融資期間7年超15年以内:2.0%以内

■返済期間
15年以内(据置期間5年以内)

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は,原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが,個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、新規事業を行いたい

申込条件

対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、医療 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4.8億円

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済
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