概要
大阪府では,中小企業の構造改善の促進を図るため,府内中小企業者が,経営環境の変化等に対応するため,経営革新等を行うのに必要な資金を融資します。
借入可能額
1億円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大阪府
地域
大阪府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
特徴
実施機関名
大阪府
概要
■対象者
〇対象者の要件
確定申告・決算に伴う納税状況を証明することができる中小企業者で、次のいずれかに該当し、金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。
・中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認を受けた特定事業者。
・地域未来投資促進法に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けた特定事業者。
・地域未来投資促進法に規定する承認地域経済牽引支援機関である一般社団法人又は一般財団法人。
■資金使途
運転資金・設備資金
※原則として認定（承認）・補助金交付決定を受けた事業の遂行に要する運転・設備資金に限る。
■融資限度額
2億円（組合4億円）、うち無担保8000万円。
※この融資は信用保証付きですので、大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、融資限度額に制約があります。
※この融資は、小規模資金等の一般保証枠、経営安定資金等のセーフティネット保証枠とは別に2億円（うち無担保8000万円）の限度額を有します。
■融資利率
金融機関所定
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間12か月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12か月以内）
※設備資金は無担保の場合は7年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.8%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等により確認できる会社については、協会の定める料率から0.1%を引下げます。
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要。
・保証人は、個人の場合は原則として不要。法人の場合は原則として法人代表者以外不要。組合の場合は原則として代表理事以外不要。
※特定非営利活動法人は、原則として履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）に登記のある理事全員が保証人として必要です。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、宿泊業
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府
訪問の必要性
必要
申込書は申込人本人が直接受付へ提出
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
金利条件
金利（年率）
ー
各金融機関の所定利率が適用されます。詳細は各金融機関にお問い合わせください
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