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制度融資
チャレンジ応援資金(経営力強化資金)(大阪府)
大阪府では,金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ,自ら事業計画を策定し,経営力の強化に取組む府内中小企業者に対し,事業計画の実施に必要な資金を融資します。
借入可能額
4億円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大阪府
地域
大阪府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
特徴
実施機関名
大阪府
概要
■対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者で,金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ,自ら事業計画を策定し,その計画の実施状況を金融機関に対し報告(四半期毎)することが可能な方。
■資金使途
・事業計画の実施に必要な運転資金(借換資金を含む)
・事業計画の実施に必要な設備資金,運転設備資金
■融資限度額
2億円(組合4億円),うち無担保8000万円。
■融資利率
金融機関所定
■融資期間
・運転資金:5年以内
・設備,運転設備資金:7年以内(借換資金を含む場合は10年以内)
■保証料
保証協会の定める料率
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には,不動産,有価証券等の確実な担保が必要
・個人の場合は原則として連帯保証人不要。
・法人の場合は原則として,連帯保証人は法人代表者以外不要
・組合の場合は原則として,連帯保証人は代表理事以外不要
府内において事業を営んでいる中小企業者で,金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ,自ら事業計画を策定し,その計画の実施状況を金融機関に対し報告(四半期毎)することが可能な方。
■資金使途
・事業計画の実施に必要な運転資金(借換資金を含む)
・事業計画の実施に必要な設備資金,運転設備資金
■融資限度額
2億円(組合4億円),うち無担保8000万円。
■融資利率
金融機関所定
■融資期間
・運転資金:5年以内
・設備,運転設備資金:7年以内(借換資金を含む場合は10年以内)
■保証料
保証協会の定める料率
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には,不動産,有価証券等の確実な担保が必要
・個人の場合は原則として連帯保証人不要。
・法人の場合は原則として,連帯保証人は法人代表者以外不要
・組合の場合は原則として,連帯保証人は代表理事以外不要
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、宿泊業
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府
訪問の必要性
必要
申込書は申込人本人が直接受付へ提出
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
4億円
金利条件
金利(年率)
ー
各金融機関の所定利率が適用されます。詳細は各金融機関にお問い合わせください
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済