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事業承継を行いたい
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事業承継を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
事業承継・引継ぎ補助金経営革新事業（全国）
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募期間
2023年06月23日
~
2024年02月16日
上限金額
950万円
地域
全国
助成率
3分の1
実施機関
中小企業庁
対象者
日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
2024/02/14 更新
特徴
実施機関名
中小企業庁
概要
■対象となる事業承継
本補助金は、中小企業者等が、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ（または引き継ぐ予定である）経営資源を活用して経営革新等に取り組むことで生産性を向上させることを目的とした事業であり、成長が見込まれている中小企業者等に対する支援として、以下の 3 類型（「創業支援型（Ⅰ型）」、「経営者交代型（Ⅱ型）」、「M&A 型（Ⅲ型）」）を対象とする。
〇創業支援型型（又は「Ⅰ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.事業承継対象期間内（下記、「6.1. 事業承継の要件」において定義する。）の法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業。
b.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。
〇経営者交代型（又は「Ⅱ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。
b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
〇 M&A 型（又は「Ⅲ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.事業再編・事業統合等のM&A。
b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
※ 経営者交代型（Ⅱ型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。
※ 創業支援型（Ⅰ型）、経営者交代型（Ⅱ型）、M&A型（Ⅲ型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない。
※M&A 型（Ⅲ型）の場合、親族内承継は対象とならない。
■補助率・補助上限
・補助率：補助対象経費の 3 分の 2又は 2分の1以内 （注2）
・補助下限額（注1）：100万円
・補助上限：600万円又は 800万円以内 （注3）
・上乗せ額 （廃業費）：＋150万円 以内 （注4）
（注1）交付申請時に補助下限額を下回る申請（補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請）は受け付けない。
（注2）「5.補助対象者」に定める【補助率に関する補助対象者の要件】（11）に該当する場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする。
（注3）補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を800万円とする。なお、補助額の内600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となる。（以下に掲げる一定の賃上げを実施しない場合、補助上限額は600万円とする。）
■対象経費
a.事業費
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
b.廃業費（注1）
廃業支援費、在庫廃棄費（注2）、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
（注1）廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となるため注意すること。
（注2）商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること。
■支援対象者
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
本補助金は、中小企業者等が、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ（または引き継ぐ予定である）経営資源を活用して経営革新等に取り組むことで生産性を向上させることを目的とした事業であり、成長が見込まれている中小企業者等に対する支援として、以下の 3 類型（「創業支援型（Ⅰ型）」、「経営者交代型（Ⅱ型）」、「M&A 型（Ⅲ型）」）を対象とする。
〇創業支援型型（又は「Ⅰ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.事業承継対象期間内（下記、「6.1. 事業承継の要件」において定義する。）の法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業。
b.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。
〇経営者交代型（又は「Ⅱ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。
b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
〇 M&A 型（又は「Ⅲ型」という。以下のa,bをいずれも満たす必要がある）
a.事業再編・事業統合等のM&A。
b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
※ 経営者交代型（Ⅱ型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。
※ 創業支援型（Ⅰ型）、経営者交代型（Ⅱ型）、M&A型（Ⅲ型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない。
※M&A 型（Ⅲ型）の場合、親族内承継は対象とならない。
■補助率・補助上限
・補助率：補助対象経費の 3 分の 2又は 2分の1以内 （注2）
・補助下限額（注1）：100万円
・補助上限：600万円又は 800万円以内 （注3）
・上乗せ額 （廃業費）：＋150万円 以内 （注4）
（注1）交付申請時に補助下限額を下回る申請（補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請）は受け付けない。
（注2）「5.補助対象者」に定める【補助率に関する補助対象者の要件】（11）に該当する場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする。
（注3）補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を800万円とする。なお、補助額の内600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となる。（以下に掲げる一定の賃上げを実施しない場合、補助上限額は600万円とする。）
■対象経費
a.事業費
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
b.廃業費（注1）
廃業支援費、在庫廃棄費（注2）、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
（注1）廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となるため注意すること。
（注2）商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること。
■支援対象者
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
950万円
※廃業費上乗せ時最大額
助成率
3分の1
対象費用
人件費,店舗等借入費,設備費,原材料費,産業財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,会場借料費,外注費,委託費,廃業支援費,在庫廃棄費,解体費,原状回復費,リースの解約費,移転・移設費用
申込条件
対象者
日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年06月23日 ~ 2024年02月16日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
-----
2023年04月03日
本制度は、これまでの公募を通して申請した企業のうち約50％が採択されてきました。親族内、従業員、他社へ、など様々な方法での事業承継が対象です。例えば、以下のような事業が採択されています。
・父から事業を承継。ファミリー層が利用しやすい店内とメニュー作りに挑戦（飲食業）
・美容サロン事業を承継し、HPやロゴなどのデザインリニューアルを外注（理美容業）
・事業承継の委託費を補助してもらい、主力商品の親和性が高い企業と株式譲渡を実施（卸売業）
事業承継の仲介をしてもらった際の委託費も対象経費にできるため、専門家に相談しながら安心して進めていただけます。買い手・売り手の双方による申請が可能なので、承継する事業者とも一緒に検討しましょう。
締切日
-----
2023年04月03日
本制度は、これまでの公募を通して申請した企業のうち約50％が採択されてきました。親族内、従業員、他社へ、など様々な方法での事業承継が対象です。例えば、以下のような事業が採択されています。
・父から事業を承継。ファミリー層が利用しやすい店内とメニュー作りに挑戦（飲食業）
・美容サロン事業を承継し、HPやロゴなどのデザインリニューアルを外注（理美容業）
・事業承継の委託費を補助してもらい、主力商品の親和性が高い企業と株式譲渡を実施（卸売業）
事業承継の仲介をしてもらった際の委託費も対象経費にできるため、専門家に相談しながら安心して進めていただけます。買い手・売り手の双方による申請が可能なので、承継する事業者とも一緒に検討しましょう。
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