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補助金 小規模企業経営基盤強化設備投資補助金(名古屋市)

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公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内(以下「市内」)で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年10月31日
上限金額 300万円
地域 愛知県名古屋市
助成率 補助対象経費の10%以内
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市の小規模企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■補助金制度の概要
(1)製造業
〇従業員数:20人以下
〇補助対象経費:300万円以上※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
〇補助率:補助対象経費の10%以内
〇補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

(2)商業
〇従業員数:5人以下
〇補助対象経費:150万円以上※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
〇補助率:補助対象経費の10%以内
〇補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

(3)サービス業
〇従業員数:5人以下
〇補助対象経費:150万円以上※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
〇補助率:補助対象経費の10%以内
〇補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

(4)その他
〇従業員数:20人以下
〇補助対象経費:300万円以上※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
〇補助率:補助対象経費の10%以内
〇補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)
※1.商業:卸売業、小売業(飲食店を含む)
※2.従業員数:代表者(個人事業の場合は、事業主)、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」

■認定申請の受付について
補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
〇期間:令和4年4月1日(金) ~ 令和4年10月31日(月)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
〇時間:土日祝休日を除く平日 午前9時~午後4時
〇受付場所:公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)内
TEL 052-735-0808

■受付方法
1.予約制(受付順)※予約無しでの申請は不可
2.持参する書類をそろえてから電話で予約
3.予約した申請日に書類を持参
4.持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る
5.郵送・FAX・電子メールは受付不可
6.申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入
7.消せるボールペンでの記入は不可

〈注意事項〉
1.交付は、名古屋市の令和5年度の予算の可決・成立が条件
2.交付を受けるには、令和5年4月に交付申請が必要
3.交付の時期は令和5年5月以降

■経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係
電話番号:052-735-2100
ファックス番号:052-735-2104
電子メールアドレス:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 補助対象経費の10%以内
対象費用 固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税を除く)

申込条件

対象者 名古屋市の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年10月31日
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