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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
小規模企業経営基盤強化設備投資補助金（名古屋市）
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内（以下「市内」）で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年10月31日
上限金額
300万円
地域
愛知県名古屋市
助成率
補助対象経費の10%以内
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市の小規模企業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■補助金制度の概要
（1）製造業
〇従業員数：20人以下
〇補助対象経費：300万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（2）商業
〇従業員数：5人以下
〇補助対象経費：150万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（3）サービス業
〇従業員数：5人以下
〇補助対象経費：150万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（4）その他
〇従業員数：20人以下
〇補助対象経費：300万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
※1.商業：卸売業、小売業（飲食店を含む）
※2.従業員数：代表者(個人事業の場合は、事業主）、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
■認定申請の受付について
補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
〇期間：令和4年4月1日(金) ～ 令和4年10月31日(月)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
〇時間：土日祝休日を除く平日 午前9時～午後4時
〇受付場所：公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）内
TEL 052-735-0808
■受付方法
1.予約制（受付順）※予約無しでの申請は不可
2.持参する書類をそろえてから電話で予約
3.予約した申請日に書類を持参
4.持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る
5.郵送・FAX・電子メールは受付不可
6.申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入
7.消せるボールペンでの記入は不可
〈注意事項〉
1.交付は、名古屋市の令和5年度の予算の可決・成立が条件
2.交付を受けるには、令和5年4月に交付申請が必要
3.交付の時期は令和5年5月以降
■経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係
電話番号：052-735-2100
ファックス番号：052-735-2104
電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
（1）製造業
〇従業員数：20人以下
〇補助対象経費：300万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（2）商業
〇従業員数：5人以下
〇補助対象経費：150万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（3）サービス業
〇従業員数：5人以下
〇補助対象経費：150万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
（4）その他
〇従業員数：20人以下
〇補助対象経費：300万円以上※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税除く）
〇補助率：補助対象経費の10％以内
〇補助限度額：1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
※1.商業：卸売業、小売業（飲食店を含む）
※2.従業員数：代表者(個人事業の場合は、事業主）、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
■認定申請の受付について
補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
〇期間：令和4年4月1日(金) ～ 令和4年10月31日(月)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
〇時間：土日祝休日を除く平日 午前9時～午後4時
〇受付場所：公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）内
TEL 052-735-0808
■受付方法
1.予約制（受付順）※予約無しでの申請は不可
2.持参する書類をそろえてから電話で予約
3.予約した申請日に書類を持参
4.持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る
5.郵送・FAX・電子メールは受付不可
6.申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入
7.消せるボールペンでの記入は不可
〈注意事項〉
1.交付は、名古屋市の令和5年度の予算の可決・成立が条件
2.交付を受けるには、令和5年4月に交付申請が必要
3.交付の時期は令和5年5月以降
■経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係
電話番号：052-735-2100
ファックス番号：052-735-2104
電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
補助対象経費の10%以内
対象費用
固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税を除く)
申込条件
対象者
名古屋市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年10月31日
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