小規模企業等補助金（尾張旭市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金小規模企業等補助金（尾張旭市）

小規模企業等のみなさまを対象とした「尾張旭市小規模企業等補助金」を交付しています。この補助金では、市内商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的とし、人材育成や販路拡大等に関する取組に係る費用を5万円を上限に補助します。

公募期間 2022年06月01日 ~ 2023年01月31日

上限金額 5万円

地域愛知県尾張旭市

助成率 2分の1

実施機関尾張旭市

対象者尾張旭市内の小規模企業者及び中小企業者

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名尾張旭市

概要 ■交付対象者
以下の要件をいずれも満たすかた
1.中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者のかた（詳細は、中小企業庁HP「中小企業の定義について」https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htmをご確認ください。）
2.市内に事業所を有し、事業を行っているかた
3.市税の滞納がないかた

■補助対象事業、補助対象経費及び補助率
（1）人材育成
〇補助対象事業：自社の従業員の人材育成を目的に行う事業
1.中小企業大学校が開講する研修等
2.中部職業能力開発促進センター（ポリテクセンター中部）が開講する研修等
3.その他の人材育成を目的とした研修等
〇補助対象経費(税抜）：受講料
〇補助率：2分の1

（2）雇用確保
〇補助対象事業：自社での雇用確保を図るために行う事業
1.就職フェア、合同企業説明会等に出展する事業
2.就職情報誌等に従業員募集記事を掲載した際の掲載料
3.その他の雇用確保を目的とした事業
〇補助対象経費(税抜）：出展小間料、掲載料
〇補助率：2分の1

（3）販路拡大
〇補助対象事業：事業拡大及び販路開拓を図るために行う以下の事業
1.自らの製品や技術について見本市、展示会等に出展する事業（販売等を行う場合は尾張旭市のPRを行うことが条件）
2.自らの事業に関するホームページを開設又は改修する事業
3.自らの事業を広告するための看板を作成及び設置する事業
4.その他の販路拡大を目的とした事業
〇補助対象経費(税抜）：出展小間料、ホームページ開設等に関する費用、看板作成及び設置に関する費用
〇補助率：2分の1

（4）安全対策
〇補助対象事業：自らが事業を行う建築物や敷地に防犯カメラを設置する事業。ただし、市内に設置するものに限る。
〇補助対象経費(税抜）：防犯カメラの設置費用
〇補助率：2分の1

（5）デジタル化
〇補助対象事業：デジタル化のために行う以下の事業
1.キャッシュレス決済を導入するための事業
2.電子商取引サイトを開設するための事業
3.自らの事業を効率化する事業
〇補助対象経費(税抜）：キャッシュレス決済関連機器購入費用、電子商取引サイト開設費用、効率化のためのソフトウェア購入費用
〇補助率：2分の1

■補助対象経費の具体例
〇当補助金における対象経費の具体例は以下のとおりです。
下記の具体例以外で補助金申請をご検討されている事業者の方は、事前に産業課商工振興係までお問い合わせください。

（1）人材育成
（補助対象経費の具体例）
1.外部団体が主体する研修等の受講料
2.自社の事業を行う上で必要な資格の取得にかかる試験受講料
※いずれの場合も、従業員等が受講するものに限ります。

（2）雇用確保
（補助対象経費の具体例）
1.就職フェア等への出展小間料
2.就職情報誌等への記事掲載料

（3）販路拡大
（補助対象経費の具体例）
1.展示会等への出展小間料
2.ホームページ等の制作、改修費
3.事業用看板の制作、改修費
4.チラシなどの広告物の制作費、折込料

（4）安全対策
（補助対象経費の具体例）
1.防犯カメラの購入費
2.防犯カメラの設置に関する工事費
※いずれの場合も、市内に設置するものに限ります。

（5）デジタル化
（補助対象経費の具体例）
1.キャッシュレス決済用端末購入費
2.ECサイト開設委託費
3.会計ソフト購入費

■補助金額及び補助上限額
補助対象経費の半額。
※ただし、1事業所につき1～5の区分の合計で当該年度当たり50000円を上限とします。
（注意）補助対象経費は税抜の金額で計上してください。

■お問い合わせ
市民生活部産業課商工振興係
尾張旭市東大道町原田2600-1
電話番号：0561-76-8132

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい

上限金額（助成額等） 5万円

助成率 2分の1

対象費用キャッシュレス決済関連機器購入費用,電子商取引サイト開設費用,出展小間料,ホームページ開設等に関する費用,看板作成及び設置に関する費用,掲載料,受講料,ソフトウェア購入費用,防犯カメラの設置費用