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補助金 経営革新デジタル活用支援事業補助金(埼玉県)

県では、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

公募期間 2022年04月25日 ~ 2022年06月30日
上限金額 150万円
地域 埼玉県
助成率 2分の1
実施機関 埼玉県
対象者 埼玉県内の中小企業等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
以下のすべての要件に該当する者※その他の要件等は、県ホームページ掲載の公募要領等をご確認ください。
1.埼玉県内に登記簿上の本店(個人事業主は住民票上の住所地)及び主たる事業所を有すること
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること
3.令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までに埼玉県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う中小企業等
4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、令和2年3月以前の3か月の合計売上高より10%以上減少していること
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、 その他経営革新計画事業において必要と認める経費※補助金交付申請時に支払が完了しているものは対象外です。

■補助内容
〇補助率:補助対象経費の2分の1
〇補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

■留意事項
1.交付決定後に補助対象経費が100万円未満となる場合は、補助金は全額支払われません。
2.補助を受けようとする対象経費について、国等の他の補助金との重複利用は認められません。
3.補助金交付決定を受けた者は、令和4年12月28日まで(又は事業終了後30日以内)に実績報告書の提出が必要です。
4.補助金は、補助事業終了後の確定検査を経ないと交付できないため、補助事業期間中は、自己資金で事業を遂行する必要があります。

■問い合わせ先
埼玉県産業労働部産業支援課
〈電話〉048-830-3903
〈メール〉a3770-04@pref.saitama.lg.jp
課題・資金使途 事業再生を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 2分の1
対象費用 建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,外注費,知的財産権等関連経費,広告宣伝・販売促進費,研修費

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月25日 ~ 2022年06月30日
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