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公募期限が終了しました
補助金
中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金(フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備)(堺市)
中百舌鳥駅周辺区域のうち、本市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィスやスモールオフィスの開設を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
大阪府堺市
助成率
補助対象経費の10%
実施機関
堺市
対象者
堺市内の事業者
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
堺市
概要
■対象者
(1) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備し、当該フレキシブルオフィスを運営する者
(2) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得(※)により整備する者
(3) 対象地域内に賃貸オフィス等の用に供する建物を賃借し、5区画以上のスモールオフィスに整備することで、賃貸オフィス等としての魅力を高め、サブリースにより供給する者
(4) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のスモールオフィスの用に供する建物を取得(※)により整備する者
※ 取得 とは、建物を新設、増設、建替え又は購入により調達することをいいます。
■対象となる地域
以下の(1)または(2)に該当する地域。
(1)白鷺町1丁、新家町(堺市道新家深井線以西の区域に限る。)、長曽根町(堺市道長曽根金岡1号線以南の区域に限る。)、中百舌鳥町2丁、3丁、5丁(国道310号線以北の対象区域のうち、大阪府道28号大阪高石線(以下「高石線」という。)以西に存する区域(高石線以西の対象区域を除く。)を除く。)及び6丁並びに百舌鳥梅町1丁(国道310号線以南の対象区域のうち、高石線以西の対象区域に限る。)及び3丁(国道310号線以南の対象区域に限る。)のうち、都市計画法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
(2)学園町1街区の区域
※上記(1)における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。
■補助内容
予算の範囲内で以下の内容について補助します。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税は除きます。
(1)に該当する方(フレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備)
〇補助対象経費:
1. 事業所等賃借料(共益費・敷金・礼金等を除く)
2. フレキシブルオフィスに必要となる建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
※フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
〇補助率(1.)
・1年目:補助対象経費×50%
・2年目:補助対象経費×40%
・3年目:補助対象経費×30%
〇補助率(2.):補助対象経費×10%
〇補助限度額(1.)(2.):1500万円
〇補助期間等(1.)(2.):36カ月
(2)に該当する方(フレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備)
〇補助対象経費:フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
(3)に該当する方(賃貸オフィス等の建物を賃借し、5区画以上のスモールオフィスに整備)
〇補助対象経費:スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
(4)に該当する方(スモールオフィスの用に供する建物を取得により整備)
〇補助対象経費:スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る。)
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
■募集期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
■お問い合わせ先
産業振興局 産業戦略部 中百舌鳥イノベーション創出拠点担当
電話番号:072-228-7629
ファクス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
(1) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備し、当該フレキシブルオフィスを運営する者
(2) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得(※)により整備する者
(3) 対象地域内に賃貸オフィス等の用に供する建物を賃借し、5区画以上のスモールオフィスに整備することで、賃貸オフィス等としての魅力を高め、サブリースにより供給する者
(4) 対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のスモールオフィスの用に供する建物を取得(※)により整備する者
※ 取得 とは、建物を新設、増設、建替え又は購入により調達することをいいます。
■対象となる地域
以下の(1)または(2)に該当する地域。
(1)白鷺町1丁、新家町(堺市道新家深井線以西の区域に限る。)、長曽根町(堺市道長曽根金岡1号線以南の区域に限る。)、中百舌鳥町2丁、3丁、5丁(国道310号線以北の対象区域のうち、大阪府道28号大阪高石線(以下「高石線」という。)以西に存する区域(高石線以西の対象区域を除く。)を除く。)及び6丁並びに百舌鳥梅町1丁(国道310号線以南の対象区域のうち、高石線以西の対象区域に限る。)及び3丁(国道310号線以南の対象区域に限る。)のうち、都市計画法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
(2)学園町1街区の区域
※上記(1)における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。
■補助内容
予算の範囲内で以下の内容について補助します。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税は除きます。
(1)に該当する方(フレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備)
〇補助対象経費:
1. 事業所等賃借料(共益費・敷金・礼金等を除く)
2. フレキシブルオフィスに必要となる建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
※フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
〇補助率(1.)
・1年目:補助対象経費×50%
・2年目:補助対象経費×40%
・3年目:補助対象経費×30%
〇補助率(2.):補助対象経費×10%
〇補助限度額(1.)(2.):1500万円
〇補助期間等(1.)(2.):36カ月
(2)に該当する方(フレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備)
〇補助対象経費:フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
(3)に該当する方(賃貸オフィス等の建物を賃借し、5区画以上のスモールオフィスに整備)
〇補助対象経費:スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
(4)に該当する方(スモールオフィスの用に供する建物を取得により整備)
〇補助対象経費:スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得(新設、増設又は建替えによる取得に限る。)、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る。)
〇補助率:補助対象経費×10%
〇補助限度額:2000万円
〇補助期間等:開設時1回限り
■募集期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
■お問い合わせ先
産業振興局 産業戦略部 中百舌鳥イノベーション創出拠点担当
電話番号:072-228-7629
ファクス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
2,000万円
助成率
補助対象経費の10%
対象費用
建物改修費,備品等の費用,建物の取得
申込条件
対象者
堺市内の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府堺市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日