共同施設（情報機器）設置事業補助金（東大阪市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金共同施設（情報機器）設置事業補助金（東大阪市）

商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品等の情報を入力し、管理、検索、通信等を行える機能を有する情報機器およびその周辺機器を購入する場合に支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 300万円

地域大阪府東大阪市

助成率補助対象経費の20%以内

実施機関東大阪市

対象者東大阪市内の事業者

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名東大阪市

概要 ■補助対象者
1.事業協同組合（その組合員が主として小売商業者であるもの）
2.商店街振興組合
3.その他市長が適当と認めるもの（任意団体）
※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。
1.その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
2.その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
3.その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

■補助対象経費
情報機器購入経費、当該情報機器を稼動するために必要なソフトウエア購入経費およびシステム設計経費。但し、ソフトウエア購入経費およびシステム設計経費は、その際、購入した情報機器に必要な経費のみを対象経費とします。
また、国・府あるいはその他の公益団体の助成事業（直接補助事業）の対象とされた場合は、その補助額を除く経費を補助対象経費とします。

■補助金額
・補助対象経費：20％以内（但し、予算の範囲内）
・補助限度額：300万円

■補助対象外事業ほか注意事項
1.補助対象外事業：補助対象経費の総額が100万円未満のもの
2.ソフトウエア購入経費およびシステム設計経費のみのもの
3.リース契約に係るもの
4.国、府あるいはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合、当助成事業にかかる補助金額を除いた額を補助対象経費とします
5.自己資金を上回る事業収入（広告費や協賛金、売上げ等の収入）があった場合は、総事業費から控除します

■お問い合わせ
東大阪市都市魅力産業スポーツ部商業課
電話: 06（4309）3176
ファクス: 06（4309）3846

課題・資金使途ソフトウェアへの投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 300万円

助成率補助対象経費の20%以内

対象費用設備費