地域連携商店街事業費補助金（広島市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金地域連携商店街事業費補助金（広島市）

広島市では、商店街及び地域団体で構成された協議会等が、商店街を活用した地域のにぎわい創出や地域課題を解決するための取組を支援し、商店街や地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした補助制度を新設しました。

公募期間 2022年05月09日 ~ 2022年08月19日

上限金額 100万円

地域広島県広島市

助成率 3分の2以内

実施機関広島市

対象者広島市内の商店街及び地域団体

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名広島市

概要 ■補助対象者
商店街及び地域団体で構成された協議会等
【商店街例】
1.商店街振興組合または商店街振興組合連合会
2.事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会
3.中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体（ただし、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続しているものに限ります。）
【地域団体例】
地域を代表する町内会、社会福祉協議会、商工会、商工会議所　等
※（原則以下の要件を満たす団体）
1.規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる。
2.10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続している。

■補助対象事業
商店街を活用した地域のにぎわい創出や地域課題の解決に、計画的に取り組む上で必要となるプランの策定に関する事業
※申請できる補助事業は1事業限りとなります。
※プランの実行に関する事業（以下、プラン実行事業という。）は、令和5年度に募集予定です。
※プラン実行事業に応募するためには、本制度により、プランを策定していることが条件となります。

■補助内容
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額：100万円
※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

■補助対象経費
専門家派遣費用（謝礼金・交通費）、消耗品費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、その他必要な経費

■補助要件（申請前に必ずご確認ください）
1.プランの内容について本市と事前に協議すること。
※協議の進め方の詳細について、応募の手引きの補助金の交付までの「1事前協議」を参照。
2.協議会等が位置する区役所の地域起こし推進課職員をオブザーバーとして参加させること。
3.実施しようとする事業に精通した外部の専門家からの相談支援等を3回以上活用すること
※申請時に活用する専門家の概要（様式6号）を提出していただきます。
※専門家への支援依頼は、補助金の交付を受けようとする商店街等で行ってください。
4.策定するプラン（様式は任意）は、以下の内容を踏まえて策定すること
（1）現状分析
（2）事業の方針・方向性
（3）具体的な取組内容
（4）事業効果
（5）事業の実施スケジュール
（6）事業の実施体制
（7）収支計画・資金計画等
（8）補助事業終了後の取組み
【対象の専門家】
（1）（株）全国商店街支援センター「支援パートナー」
※活用を希望する申請者に改めて、専門家リスト等をご案内致します。
※無料で専門家を派遣できる場合（商店街よろず相談アドバイザー派遣事業）がございますので、広島市経済観光局産業振興部　　業振興課までご相談ください。
※無料の専門家を活用する場合は専門家を選ぶことはできません。
（2）（独）中小企業基盤整備機構「中心市街地商業活性化アドバイザー」
（3）内閣府「クールジャパン・地域プロデューサー」
（4）その他、申請者が独自で選定した専門家を活用することもできますが、本事業の審査会にて対象の専門家となるかを審査したうえで決定いたします。
※本事業は、株式会社全国商店街支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構、内閣府と関係ありません。本事業に関するお問い合わせは、広島市経済観光局産業振興部商業振興課までお願い致します。

■お問い合わせ先
経済観光局　産業振興部　商業振興課
電話:082-504-2236/Fax:082-504-2259
メールアドレス:syogyo@city.hiroshima.lg.jp

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上限金額（助成額等） 100万円

助成率 3分の2以内

対象費用専門家派遣費用,消耗品費,通信運搬費,委託料,賃借料