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補助金 DX推進支援事業補助金(尾道市)

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本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組むことが、補助対象事業となります。

公募期間 2022年04月25日 ~ 2023年01月31日
上限金額 100万円
地域 広島県尾道市
助成率 2分の1
実施機関 尾道市
対象者 尾道市内の中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 尾道市
概要 ■補助対象事業
本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組むことが、補助対象事業となります。

■取組内容
デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。
1.業務の効率化
2.人的コストの削減や人手不足の解消
3.生産量の拡大や生産速度の向上、
4.不良率の低減化など

■取組事例
1.センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理化
2.カメラを使った異常や故障等の遠隔監視システムや自動検品システムの導入
3.非接触対応のPOSレジ、キャッシュレス決済システムの導入など

■補助対象者
市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
※ 一般社団法人、NPO法人、農事組合法人も対象となります。
※ 歯科法人、医療法人、政治団体、宗教上の組織または団体などは、対象外です。

■補助対象要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。
(2)国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。
(3)令和5年3月31日までにDX設備を導入すること。
(4)市税の滞納がないこと。
(5)補助金交付決定の前にDX設備を導入していないこと

■補助対象経費
次のすべての要件を満たす経費を対象とします。
 (1) 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
 (2) 交付決定日から令和5年3月31日までに発生した経費であって、支払いが完了したもの。
 (3) 領収書など、補助対象経費の支払が確認できる資料等を提出することができること。
〇主に下表のような経費が補助対象となり得ます。
1. 機械装置などの導入経費機械装置・システム構築費
もっぱら補助事業のために使用される機械、装置、センサー等の部品、工具・器具およびソフトウエアの購入、製作、借用に要する経費
2. 外注費・委託費
補助事業の実施に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものにかかる外注・委託に要する経費
3. ソフトウェア等利用料
もっぱら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムを購入する経費
4. その他
事業を行う上で、特に必要と認める経費
〇補助対象とならない経費
主に次のとおりです。
・交付決定日よりも前に支払われた経費
・通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り換え・更新したもの
・汎用性が高く、目的外使用になり得る事務用品(パソコンやプリンターなど)の購入費
・法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・自社内部の取引によるもの
・インターネット利用料金等の通信回線使用料
・オークションにより購入したもの
・商品券、クーポン券、ポイント、小切手・手形で支払ったもの
・消費税及び地方消費税相当額
・振込等の各種手数料
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

■補助率と補助限度額
補助対象経費の1/2 (上限額:100万円)
※予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。

■申請期間
令和4年4月25日(月曜日) ~  令和5年1月31日(火曜日) (必着)

■提出方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での提出をお願いします。

■問い合わせ先および提出先
〒722-8501
尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 商工課 商工振興係
電話:0848-38-9182
メールアドレス:shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1
対象費用 機械装置・システム構築費,外注費・委託費,ソフトウェア等利用料

申込条件

対象者 尾道市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県尾道市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月25日 ~ 2023年01月31日
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