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補助金 ものづくり新事業展開支援事業補助金 (東広島市)

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東広島市では、市内の中小企業の新たな事業展開を支援することにより、本市における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業の知的財産権の取得等に要する費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 150万円
地域 広島県東広島市
助成率 2分の1以内
実施機関 東広島市
対象者 東広島市内の中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 東広島市
概要 ■補助対象者
1. 東広島市内に主たる事業所を有し、市税を滞納していない方のうち、次のいずれかに該当する方
2. 中小企業基本法に定める中小企業者
3. 中小企業等協同組合法に定める中小企業等協同組合
4. 1.2.により組織されたグループ
※上記に該当する方であっても、次の項目に該当する場合は、対象となりません。
1. 発行済株式の総数又は出資価額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している。
2. 発行済株式の総数又は出資価額の2/3以上が複数の大企業の所有に属している。
3. 役員総数の1/2以上を大企業の役員(従業員の兼務を含む。)が占めている。

■対象事業
知的財産権取得事業
(1)申請支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業の支援をします。
(2)パッケージ型支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内外における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業及びその取得に当たり必要となる国際的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。
※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

■補助対象経費、補助率、限度額
(1)申請支援タイプ
・限度額:10万円
・補助率:1/2以内
・補助対象経費:出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用
(2)パッケージ型支援タイプ
・限度額:150万円
・補助率:1/2以内
・補助対象経費:弁理士、弁護士等に支払う報酬、出願料、出願審査に要する経費その他特許又は実用新案、意匠若しくは商標の登録に要する経費及び渡航費、翻訳料、通訳費、外国政府への出願に要する経費その他市長が必要と認める経費
※消費税額及び地方消費税額は、補助対象経費に算入することはできません。
※補助金額の算出において、1000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
※採択となった場合であっても、予算の都合等により申請額に対して交付額が減額となる場合があります。
※同一又は類似の内容で本市以外の補助事業や委託事業に併願することは認めますが、重複して補助金等の交付を受けることはできません。
※原則として、補助金は精算払いとしますが、パッケージ型支援タイプについては、交付決定額の1/2以内において概算払いにすることも可能です。
※パッケージ型支援タイプの補助対象経費について、申請書には(ライセンス交渉に係る事業)、(知財戦略策定に係る事業)など目的事業ごとに整理して記入してください。

■ 募集期間
申請支援タイプ、パッケージ型支援タイプともに令和4年4月1日(金曜日)から随時受け付けています。
(1)申請支援タイプ:令和4年4月1日(金曜日)~随時(予算額に達し次第終了)
(2)パッケージ型支援タイプ:令和4年4月1日(金曜日)~随時(予算額に達し次第終了)
※受付時間 8:30~17:15(土日祝日及び年末年始(令和4年12月29日~令和5年1月3日)を除く。)

■お問い合わせ先
産業部 産業振興課 新産業創出係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
課題・資金使途 研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 2分の1以内
対象費用 出願料,出願審査請求料,弁理士費用,弁護士報酬,出願料,出願審査費,特許又は実用新案に要する経費,意匠若しくは商標の登録に要する経費,渡航費,翻訳料,通訳費,外国政府への出願に要する経費

申込条件

対象者 東広島市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、小売業、卸売業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県東広島市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 随時
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