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補助金 新事業創出などに取り組む事業者応援補助金(廿日市市)

アフターコロナを見据え、市内事業者のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した新たな商品・サービスの開発や販路開拓の取組、製造工程の効率化、業態転換などを行う取組に係る経費の一部を補助します。

公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年07月31日
上限金額 30万円
地域 広島県廿日市市
助成率 3分の2
実施機関 廿日市市
対象者 廿日市内の事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 廿日市市
概要 ■対象者
中小企業基本法第2条に定める中小企業者など(外部リンク)で、次のすべての要件を満たすもの
1. 廿日市市内に事業所(法人の場合は本社)があるもの
2. 今後1年以上、事業を継続する予定であるもの
3. 市税などを滞納していないこと
4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団および暴力団員などに該当しないこと
※条件1. 補助対象経費に補助率を乗じた金額が20万円以上となること
※条件2. 商工会などに事前相談を行い、経営指導員などに事業計画の確認を受けること
※市内の商工会議所または商工会に事前相談を行い、経営指導員などまたは専門家のアドバイスを受けて事業計画を策定すること。なお、経営指導員などから作成した事業計画の確認を受けてください。

■補助対象事業
補助対象事業は、デジタル技術を活用した取組を始め、次に該当する事業です。
(1) 新商品または新サービスの企画または開発に関する事業
(2) 販路開拓に関する事業
(3) 新たな分野への事業展開を行う事業
(4) 既存事業から業態転換をして行う事業
(5) 業務の効率化や生産性の向上に資する事業

■補助対象経費
(1)機械装置など費 (2)広報費 (3)展示会など出展費 (4)開発費 (5)資料購入費 (6)雑役務費 (7)借料 (8)専門家謝金 (9)専門家旅費 (10)設備処分費 (11)委託費 (12)外注費 (13)その他実行委員長が適当と認める経費
(注)※PC、タブレット、自動車の購入など目的外で使用可能なもの並びに旅費は対象外です。
※令和4年11月末日までに納品・支払が完了していること
※補助対象経費の支払い方法は、銀行振込または現金決済のみ有効です(カード決済などは対象外)

■補助率・補助額
・補助率:2/3
※ただし、事業継続力強化計画(外部リンク)の認定を受けたまたは申請を行った場合に限り補助率3/4
・限度額:30万円

■申請期間
令和4年5月16日~7月31日(予算上限に達し次第〆切)
※ただし令和3年度に同補助金を利用した事業者は6月15日以降の受付となります。

■申請先・問い合わせ先
※詳しくは、【廿日市市新型コロナ対策特設サイト】で確認できます。
※窓口での申請や問い合わせは、9時から17時までにお願いします。
※土曜日、日曜日、祝日は除く
1. 新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会(廿日市商工会議所)
〒738-0015 廿日市市本町5-1 電話:20-0021 ファクス:20-0022
2. 佐伯商工会
〒738-0222 廿日市市津田1963-3 電話:72-0690 ファクス: 40-1010
3. 大野町商工会
〒739-0434 廿日市市大野1-1-27 電話:55-3111 ファクス:54-1882
4. 宮島町商工会
〒739-0553 廿日市市宮島町527-1 電話:44-2828 ファクス:44-2829

■問い合わせ先
産業振興課
〒738-8501 広島県廿日市市下平良1丁目11番1号
産業企画係 電話:0829-30-9140 ファクス:0829-31-0999
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 3分の2
対象費用 機械装置など費,広報費,展示会など出展費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,専門家旅費,設備処分費,委託費,外注費

申込条件

対象者 廿日市内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県廿日市市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年07月31日
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