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補助金 企業拠点移転補助制度(神戸市)

東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1.3億円
地域 兵庫県神戸市
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 神戸市
対象者 神戸市内の事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 神戸市
概要 ■補助対象事業
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
(2)神戸市オフィス賃料等補助

■補助対象者
補助対象者は、納期が到来している神戸市の市税に未納、滞納及び未申告がなく、かつ、次のいずれかに該当する者とする。
(1)建物取得補助
神戸市外より既成都市区域に本社機能を移転するため、新たに拠点施設を取得する事業者であって、かつ、中小企業にあっては、本社機能を移転して操業を開始した日が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して2人以上、その他の企業等にあっては、5人以上の本社機能に従事する常用雇用者を神戸市内で新たに増加させる事業者。
(2)雇用補助
1. (1)に定める事業者。
2. 補助対象となる拠点施設は、補助対象となる機能に従事する常用雇用者が 5 名以上のものとする。
3. 第1項各号に該当する事業者及びその事業者と密接な関係を有する事業者が、一つの業務施設において一体的に業務を行う場合、共同して対象事業者となることができる。その場合、占用面積、常用雇用者は合計して取り扱うものとする。
4. 補助対象者は、操業開始日より 10 年間を通じて、各項に定める要件を満たし、事業を継続しなければならない。

■補助内容
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助 ※市外(東京23区以外)→市内既成都市区域
・建物取得補助:建物取得(建設又は購入)費の4%補助
・雇用補助:神戸市内の雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加の場合:30万円×雇用増加人数を補助
・補助上限:当期法人税額の20%
・事業実施義務期間:10年間
(2)神戸市オフィス賃料等補助 ※市外→市内全域
・補助率:賃料の1/4(最大1500円/平方メートル・月 × 3年間(1500平方メートル以上の場合は5年間)
※IT関連企業等は1/2(最大3000円/平方メートル・月)(※1エリア要件あり)
・補助上限:年間1000万円
・事業実施:義務期間6年間(1500平方メートル以上の場合は10年間)
(3)雇用加算 (限度額1億円)
〇市外→市内全域
1. 要件:市内新規転入(※2)
2. 期間の定めのないフルタイム勤務雇用者:120万/人
3. 上記以外の雇用者:20万/人
〇市外→広域型都市機能誘導区域(※3)
1. 要件:新規市民雇用(※2)
2. 期間の定めのないフルタイム勤務雇用者:100万円/人
3. 上記以外の雇用者:15万円/人
(要件):常用雇用5人以上(その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください。)
※1)都心機能誘導地区(三宮、元町、神戸、新神戸周辺等)
※2)雇用保険一般被保険者(その他諸条件があります。)
※3)三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等。

■お問い合わせ・申請書などの提出先
神戸市企画調整局医療・新産業本部新産業部企業立地課(神戸市役所1号館23階)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 TEL:078-322-5329/FAX:078-322-6072
E-mail:corp_re@office.city.kobe.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 1.3億円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 建築物附帯設備,建築物附属設備,設計監理費及び工事費,賃料等

申込条件

対象者 神戸市内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 兵庫県神戸市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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