補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が迫っています
補助金 先端製造業大規模都市促進補助制度(神戸市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

兵庫県の産業集積条例に基づく支援施策の拡充とも協調し、市内全域において成長分野における高度技術を用いて新たに展開する企業への補助を行います。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額
地域 兵庫県神戸市
助成率 設備の取得及び設置に要する経費の6%以内
実施機関 神戸市
対象者 神戸市内の事業者
2023/06/13 更新

特徴

実施機関名 神戸市
概要 ■補助対象者
本補助事業の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、神戸市内の主たる事業所において事業を実施又は実施予定であり、かつ、納期が到来している神戸市の市税に未納、滞納又は未申告がない事業者とする。

■補助対象事業
本補助事業の対象となる事業は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 成長分野において先端的な技術を用いた新しい製品・技術の開発を目的とし、既に稼働している生産設備の単純な更新や移設及び増設ではなく、従来とは異なる製品等の生産のために、新規に生産施設、研究施設及び関連施設を整備した上で、新たに展開される事業。
(2) 都市計画法に基づく用途地域が「工業専用地域」、「工業地域」のいずれかに該当する神戸市内の地域(以下「補助対象地域」という。)の工場又は研究開発拠点において、償却資産として申告されるものを新たに取得(リースによる取得を含む。)する設備投資、または補助対象地域において自ら所有する工場又は研究開発拠点を新設、増設、建替、購入又はリース(当該事業者の資産として貸借対照表に計上され、固定資産税の課税対象となる場合に限る。)により新たに設置(既存施設の改築を含む。)する施設整備。

■補助対象経費
事業において補助の対象となる経費は、公租公課、賃借料及び消費税を除き、次に定めるものとする。
(1) 設備の取得及び設置に要する経費。
(2) 建物の取得に要する経費及びこれに付随する設計監理費。ただし、土地の測量、造成、取得等に経費は対象外とし、また新たに設置した研究開発拠点の延床面積のうち研究施設の面積が関連施設の面積を下回る場合には、研究施設の面積に2を乗じた面積を限度とし、当該延床面積に占める割合を乗じて得た額を補助の対象とする。
(3) その他市長が特に必要と認める経費。

■投資規模・補助率・限度額等
・投資規模:20億円以上
・補助率:6%
・限度額:なし
・支給方法:5年分割
・事業実施義務期間:10年間

■お問い合わせ・申請書などの提出先
神戸市経済観光局工業課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階
TEL:078-984-0340/FAX:078-984-0339
E-mail:kogyoka@office.city.kobe.lg.jp
課題・資金使途 事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 限度額:なし
助成率 設備の取得及び設置に要する経費の6%以内
対象費用 固定資産取得費

申込条件

対象者 神戸市内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 兵庫県神戸市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました