現在の検索条件
大阪府
167
96
大阪府

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
給付金 企業の投資促進(市税優遇)制度 (高石市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額
地域 大阪府高石市
助成率 2分の1※ケースにより異なる
実施機関 高石市
対象者 高石市の事業者
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 高石市
概要 ■対象要件
事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が以下の場合
1.新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が1000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合
2.償却資産の更新は、1資産投資金額6000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合
3.災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上(ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く)の場合

■支援内容
上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税(土地除く)を次のとおり、軽減します。
(1)事業所等(家屋・設備)の新設(新規進出企業等)
・補助期間:3年間
・補助率:課税免除(上限なし)
※ ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く
(2)事業所等(家屋・設備)の増設及び拡張(既存企業等)
・補助期間:5年間
・補助率:3分の2軽減(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(3)設備の更新
・補助期間:5年間
・補助率:2分の1軽減(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(4)災害対策設備等
・補助期間:5年間
・補助率:課税免除(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(5)令和4年4月からは、新たな支援として、新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等は、(新エネルギー関連事業を開始する企業(新規・既存)等が対象)
・補助期間:5年間
・補助率:課税免除(上限なし)

■対象地域
市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部)

■対象業種
1.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)において分類された以下の業種
2.製造業
3.電気・ガス・熱供給・水道業
4.情報通信業
5.運輸業、郵便業(郵便業(信書便事業を含む)を除く)
6.不動産業、物品賃貸業(物品賃貸業に限る)
7.学術研究、専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に限る)
8.生活関連サービス業、娯楽業
9.サービス業(他に分類されないもの)(廃棄物処理業は除く)

■適用期間
令和9年(2027年)3月31日まで

■お問い合わせ先
政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 上限なし
助成率 2分の1※ケースにより異なる
対象費用 固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者 高石市の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、運輸業、不動産業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府高石市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました