生産性革命推進事業活用促進補助金（東広島市）【資金調達ナビ】

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補助金生産性革命推進事業活用促進補助金（東広島市）

国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資など、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主などの支援を目的とし、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域広島県東広島市

助成率 2分の1

実施機関東広島市

対象者東広島市内の事業者

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名東広島市

概要 ■対象事業
（1）ものづくり補助金
・新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資を支援
（2）持続化補助金
・小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などの取組を支援
（3）IT導入補助金
・バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援
（4）事業承継・引継ぎ補助金
・事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用などを支援

■対象者（次の全てを満たす者）
1. 国の生産性革命推進事業の各補助金で採択され、補助金の確定を受けた者
2. 東広島市内に主たる事業所を有する者
3. 市税の滞納がない者

■ 補助金額（申請は、各対象事業について1回限り）
（1）ものづくり補助金
・補助率：補助対象事業の補助対象経費（消費税等を除く。）から、補助対象事業において、国等から交付を受ける補助金額を差し引いた金額に2分の1を乗じた額
・限度額：国の補助金額と同額　※ ただし、事業再開枠は20万円を上限とする
（2）持続化補助金
・補助率：補助対象事業の補助対象経費（消費税等を除く。）から、補助対象事業において、国等から交付を受ける補助金額を差し引いた金額に2分の1を乗じた額
・限度額：国の補助金額と同額　※ ただし、事業再開枠は20万円を上限とする
（3）IT導入補助金
・補助率：補助対象事業の補助対象経費（消費税等を除く。）から、補助対象事業において、国等から交付を受ける補助金額を差し引いた金額に2分の1を乗じた額
・限度額：国の補助金額と同額
（4）事業承継・引継ぎ補助金
・補助率：補助対象事業の補助対象経費（消費税等を除く。）から、補助対象事業において、国等から交付を受ける補助金額を差し引いた金額に2分の1を乗じた額
・限度額：国の補助金額と同額

■提出書類
1. 国の補助対象事業の交付額の確定通知書の写し
2. 国の補助対象事業の実績報告書類の写し（総事業費・補助対象経費などを含むもの）
3. 住民票記載事項証明書（申請者が個人の場合に限る。）
4. 法人登記簿謄本（申請者が法人の場合に限る。）
5. 誓約書兼同意書
6. 市税の滞納のない証明書（提出日前3か月以内に発行されたもの）の写し
7. その他市長が必要と認める書類
※ ただし、国の補助対象事業に基づく補助金以外に地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を受けている場合は、それらの金額が分かる書類（額の確定通知書の写しなど）を提出すること。

■お問い合わせ先
産業部　産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号本館8階
電話：082-420-0921
ファックス：082-422-5805

課題・資金使途機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい

上限金額（助成額等）採択された生産性革命推進事業によって異なる

助成率 2分の1

対象費用国の生産性革命推進事業で容認された経費

申込条件

対象者東広島市内の事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域広島県東広島市

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
助成金サテライトオフィス等誘致促進助成金（東広島市）	上限金額 500万円助成率対象経費の30%※ケースにより異なる	平成29年4月1日より、研究開発施設及び情報サービス産業等の誘致を促進するため、東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成制度を創設しました。	解除しました登録しました登録しました解除しました