補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
給付金
インター南部地区地区計画区域企業立地奨励制度(羽島市)
岐阜羽島インター南部地区地区計画区域への企業立地を促進するため、同地区内へ進出された企業に対して、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
岐阜県羽島市
助成率
2分の1
実施機関
羽島市
対象者
羽鳥市内の中小企業,個人事業主
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
羽島市
概要
■目的
羽島市は、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域への企業立地を促進するため、同地区内へ進出された企業に対して、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励金を交付します。
■対象業種
羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に基づき、設置ができる建築物
■対象区域
岐阜羽島インター南部地区地区計画区域
■要件
〇新設の場合
・操業開始の日における投下固定資産の総額が30000円以上であること(中小企業の場合は15000万円以上)
・新たに常時雇用する従業員の数が20人以上であること(中小企業の場合は10人以上)
〇増設又移設の場合
・操業開始の日における投下固定資産の総額が15000万円以上であること(中小企業の場合は7500万円以上)
・新たに常時雇用する従業員の数が10人以上であること(中小企業の場合は5人以上)
■給付率・限度額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税額の合計額の2分の1の額を限度として、奨励金を交付します。
■交付期間
操業開始後初めて投下固定資産に対する固定資産税及び都市計画税が賦課された年度から4年間となります。
羽島市は、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域への企業立地を促進するため、同地区内へ進出された企業に対して、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励金を交付します。
■対象業種
羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に基づき、設置ができる建築物
■対象区域
岐阜羽島インター南部地区地区計画区域
■要件
〇新設の場合
・操業開始の日における投下固定資産の総額が30000円以上であること(中小企業の場合は15000万円以上)
・新たに常時雇用する従業員の数が20人以上であること(中小企業の場合は10人以上)
〇増設又移設の場合
・操業開始の日における投下固定資産の総額が15000万円以上であること(中小企業の場合は7500万円以上)
・新たに常時雇用する従業員の数が10人以上であること(中小企業の場合は5人以上)
■給付率・限度額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税額の合計額の2分の1の額を限度として、奨励金を交付します。
■交付期間
操業開始後初めて投下固定資産に対する固定資産税及び都市計画税が賦課された年度から4年間となります。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
「想定金額」は非公開です
助成率
2分の1
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
羽鳥市内の中小企業,個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県羽島市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日