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岐阜県
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岐阜県
公募期限が終了しました
給付金
事業所設置奨励金(土岐市)
産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合、又は市民の雇用を支援することを目的とした企業等に奨励奨励金を交付して企業立地を支援しています。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
岐阜県土岐市
助成率
2分の1
実施機関
土岐市
対象者
土岐市内の製造業,情報通信業,運輸業
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
土岐市
概要
■概要
土岐市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合、又は市民の雇用を支援することを目的とした企業等に奨励奨励金を交付して企業立地を支援しています。
■対象業種
製造業、研究開発事業、運輸・倉庫業、情報通信業、コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、植物工場
■交付基準・交付率
〇新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
〇移設の場合
移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
■交付期間
操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度から5年間
土岐市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合、又は市民の雇用を支援することを目的とした企業等に奨励奨励金を交付して企業立地を支援しています。
■対象業種
製造業、研究開発事業、運輸・倉庫業、情報通信業、コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、植物工場
■交付基準・交付率
〇新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
〇移設の場合
移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
■交付期間
操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度から5年間
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
「想定金額」は非公開です
助成率
2分の1
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
土岐市内の製造業,情報通信業,運輸業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県土岐市
訪問の必要性
必要
産業振興課企業立地・雇用対策係まで事前にご相談の上、必要書類を持参
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日