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防災・セキュリティ対策を強化したい
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防災・セキュリティ対策を強化したい
公募期限が終了しました
補助金
密集市街地建物除却促進事業補助金（尼崎市）
老朽化した建築物が多く、災害時の危険性が高い密集市街地において、防災性の向上及び住環境の形成を目的とし、老朽住宅を除却する場合に当該除却に要する費用の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年12月28日
上限金額
256万円
地域
兵庫県尼崎市
助成率
5分の4
実施機関
尼崎市
対象者
尼崎市内の個人又は法人
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
尼崎市
概要
■補助対象者
老朽住宅の所有者、老朽住宅の相続人又は老朽住宅の敷地の所有者であり、次に掲げるすべてに該当する個人又は法人であること
1.市内における防災街区整備地区計画の決定区域に存する老朽住宅を除却する者であること
2.市税を滞納していないこと
3.暴力団員等でないこと
■補助対象事業の要件
次の要件にすべて該当していること
1.補助対象者のほかに老朽住宅（注1）の所有権その他権利を有する者がいる場合、すべての権利者の同意を得ていること
2.この補助金の申請をした日の属する年度の2月末日までに完了すること
3.除却により補助対象者以外の者の権利に損害を与えるおそれがないこと
4.補助対象者は、解体除却について他の補助事業を申請していないこと
5.補助対象者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の規定を満たす解体除却業者を相手方とすること
6.補助対象者は、複数解体除却業者により見積もりを徴収すること
7.補助事業の工事契約は、交付決定を受けた日以降とすること
8.注1老朽住宅：主として住宅の用に供されていたものであり、不良度判定基準によって評点の合計が100点以上のものであること
■補助対象経費
補助対象経費は、次に掲げる費用とする。
※ただし、交付決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費を限度とする。
1.老朽住宅の解体、運搬及び処分に要する費用（植木撤去及び家財の解体、運搬及び処分は要する費用は含まない）
2.長屋建ての場合、隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用
※補助対象者が、法人の場合、消費税及び地方消費税に相当する額は含まない。
■補助金額
予算の範囲内において、次に掲げる額（1000円未満切捨）のいずれか低い額を限度とする。
〇補助対象経費×5分の4
〇補助限度額戸建住宅128万円、集合住宅256万（長屋住宅の1戸のみを除却する場合、戸建住宅の補助限度額とする。）
■補助対象地域
防災街区整備地区計画区域内（今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出）
■申請期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで
（注意）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届含む）を終了します。
■お問い合わせ
都市整備局住宅部住宅政策課
〒660-8501兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁北館5階
電話番号：
06-6489-6608（住宅政策担当）
06-6489-6139（空き家対策担当）
FAX番号：06-6489-6597
メールアドレス：ama-jutakuseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
老朽住宅の所有者、老朽住宅の相続人又は老朽住宅の敷地の所有者であり、次に掲げるすべてに該当する個人又は法人であること
1.市内における防災街区整備地区計画の決定区域に存する老朽住宅を除却する者であること
2.市税を滞納していないこと
3.暴力団員等でないこと
■補助対象事業の要件
次の要件にすべて該当していること
1.補助対象者のほかに老朽住宅（注1）の所有権その他権利を有する者がいる場合、すべての権利者の同意を得ていること
2.この補助金の申請をした日の属する年度の2月末日までに完了すること
3.除却により補助対象者以外の者の権利に損害を与えるおそれがないこと
4.補助対象者は、解体除却について他の補助事業を申請していないこと
5.補助対象者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の規定を満たす解体除却業者を相手方とすること
6.補助対象者は、複数解体除却業者により見積もりを徴収すること
7.補助事業の工事契約は、交付決定を受けた日以降とすること
8.注1老朽住宅：主として住宅の用に供されていたものであり、不良度判定基準によって評点の合計が100点以上のものであること
■補助対象経費
補助対象経費は、次に掲げる費用とする。
※ただし、交付決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費を限度とする。
1.老朽住宅の解体、運搬及び処分に要する費用（植木撤去及び家財の解体、運搬及び処分は要する費用は含まない）
2.長屋建ての場合、隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用
※補助対象者が、法人の場合、消費税及び地方消費税に相当する額は含まない。
■補助金額
予算の範囲内において、次に掲げる額（1000円未満切捨）のいずれか低い額を限度とする。
〇補助対象経費×5分の4
〇補助限度額戸建住宅128万円、集合住宅256万（長屋住宅の1戸のみを除却する場合、戸建住宅の補助限度額とする。）
■補助対象地域
防災街区整備地区計画区域内（今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出）
■申請期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで
（注意）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届含む）を終了します。
■お問い合わせ
都市整備局住宅部住宅政策課
〒660-8501兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁北館5階
電話番号：
06-6489-6608（住宅政策担当）
06-6489-6139（空き家対策担当）
FAX番号：06-6489-6597
メールアドレス：ama-jutakuseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
256万円
助成率
5分の4
対象費用
老朽住宅の解体・運搬及び処分に要する費用,長屋建ての場合の隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用
申込条件
対象者
尼崎市内の個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県尼崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
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