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公募期限が終了しました
助成金
はじめて起業を志す人を応援<助成金>(宍粟市)
市内で初めて事業(フランチャイズチェーン、第二創業、副業としての起業及び設備投資のみでの起業を除く)を起こそうとする方を対象に、店舗の建築や改装、設備及び備品購入などの経費を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
150万円
地域
兵庫県宍粟市
助成率
2分の1
実施機関
宍粟市
対象者
宍粟市内に住所を有する起業家
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
宍粟市
概要
■対象
市内に住所を有する、または、事業を開始する日までに市内に転入する起業家で、起業の日から1年以内に「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」が交付され、また、宍粟市商工会で事業計画の承認を受けている人が対象です。「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」を取得するには宍粟市創業支援協議会主催「創業塾」を受講し修了することが必要です。
〇創業塾の日程
令和4年の夏頃に実施予定です(7回程度)。開催日程は決定次第お知らせします。
■助成内容
(1)店舗等の改装費、設備の購入費、広告宣伝費の助成
〇補助率:2分の1
〇限度額:上限100万円(新規転入者は上限150万円)
〇備考:起業の日の属する年度のみ
(2)雇用助成
〇限度額:社会保険被保険者1人50万円、雇用保険被保険者1人30万円、それ以外1人15万円(1人1回限り)
〇備考:市内に住所を有する新規常用雇用者が対象で雇用期間が1年以上の場合のみ
(3)経営個別相談
最大3年間8回(創業後2年間3回は必須)
〇備考:宍粟市商工会で専門家による個別経営相談実施
■申請条件
申請には次のすべての条件が必要です。
1.申請者が行う初めての起業であること。
2.市内に住所を有する、または事業を開始する日までに市内に転入し居住実態が確認できること。(住民票の提出要)
3.市内に主たる事業所を有し(起業により新たに市内に事業所を設ける場合を含む)起業を3か月以内に行う具体的な計画を有すること
4.市税等を滞納していないこと
5.市の他の制度による補助金(宍粟市空き家活用推進事業補助金を除く)を受けていないこと
■お問い合わせ先
産業部 商工観光課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3127
FAX番号:0790-63-1282
市内に住所を有する、または、事業を開始する日までに市内に転入する起業家で、起業の日から1年以内に「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」が交付され、また、宍粟市商工会で事業計画の承認を受けている人が対象です。「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」を取得するには宍粟市創業支援協議会主催「創業塾」を受講し修了することが必要です。
〇創業塾の日程
令和4年の夏頃に実施予定です(7回程度)。開催日程は決定次第お知らせします。
■助成内容
(1)店舗等の改装費、設備の購入費、広告宣伝費の助成
〇補助率:2分の1
〇限度額:上限100万円(新規転入者は上限150万円)
〇備考:起業の日の属する年度のみ
(2)雇用助成
〇限度額:社会保険被保険者1人50万円、雇用保険被保険者1人30万円、それ以外1人15万円(1人1回限り)
〇備考:市内に住所を有する新規常用雇用者が対象で雇用期間が1年以上の場合のみ
(3)経営個別相談
最大3年間8回(創業後2年間3回は必須)
〇備考:宍粟市商工会で専門家による個別経営相談実施
■申請条件
申請には次のすべての条件が必要です。
1.申請者が行う初めての起業であること。
2.市内に住所を有する、または事業を開始する日までに市内に転入し居住実態が確認できること。(住民票の提出要)
3.市内に主たる事業所を有し(起業により新たに市内に事業所を設ける場合を含む)起業を3か月以内に行う具体的な計画を有すること
4.市税等を滞納していないこと
5.市の他の制度による補助金(宍粟市空き家活用推進事業補助金を除く)を受けていないこと
■お問い合わせ先
産業部 商工観光課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3127
FAX番号:0790-63-1282
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
150万円
助成率
2分の1
対象費用
店舗等の改装費,設備の購入費,広告宣伝費,雇用助成
申込条件
対象者
宍粟市内に住所を有する起業家
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県宍粟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日