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公募期限が終了しました
補助金
まちなか暮らし総合支援補助金（鳥取県）
まちなかに暮らす住民が安心して元気に暮らせる地域づくりのために、空き店舗を活用した新たなビジネスの創出や若い世代の定住促進など、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを行う組織・団体等を支援します。
公募期間
2019年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
県内に活動拠点を有する組織・団体、市
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■目的
本補助金は、市や組織・団体等が行うまちなか暮らし推進の取り組みを支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとっても魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的として交付する。
■補助対象者
県内に活動拠点を有する組織・団体、市
■支援事業の内容
〇スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組に要する経費助成。
・補助率：県10/10（直接補助）
・補助限度額：10万円／件
・対象：高齢化率が概ね30％以上の地域又は自治会
〇買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組に要する経費助成。
（１）仕組みづくり支援
・補助率：県1/2（直接補助）、市任意
・補助限度額：50万円／事業
（２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
・補助率：県1/2、市任意 （事業継続は県1/3、市1/3）
・補助限度額：500万円／事業 （事業継続の車両購入は300万円／台）
（３）移動販売車運営費助成（最長3年間を限度）
・補助率：各市負担額の1/2
・補助限度額：100万円／台（１年目） ※２年目以降減額
〇まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進するため、空き家（中古住宅等）の改修、購入、賃借に係る経費助成。
・補助率：各市負担経費の1/2
・補助限度額：100万円／戸
〇まちなかコミュニティ活性化事業
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに要する経費助成。
・補助率：ソフト 県1/2（直接補助、市任意）、ハード 1/3（市1/6）
・補助限度額：ソフト 100万円、ハード 300万円／事業
〇まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設（空き店舗、空き倉庫等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組に要する経費助成。
・補助率：県 1/2、市 1/3
・補助限度額：1000万円／事業
※「買い物弱者対策事業」の一部および「まちなか遊休施設活用事業」は、外部審査会による審査を行うため、別途お知らせする募集期間のみ、受け付けています（その他の事業は随時募集しています）。
※いずれの事業も、事業を実施する市において予算措置が必要となります。
詳しくは以下担当窓口（県の所管組織）にお問い合わせください。
東部
・鳥取市
・東部地域振興事務所
・0857-20-3663
中部
・倉吉市
・中部総合事務所局県民福祉局
・0858-23-3298
西部
・米子市、境港市
・西部総合事務所局県民福祉局
・0859-31-9606
本補助金は、市や組織・団体等が行うまちなか暮らし推進の取り組みを支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとっても魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的として交付する。
■補助対象者
県内に活動拠点を有する組織・団体、市
■支援事業の内容
〇スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組に要する経費助成。
・補助率：県10/10（直接補助）
・補助限度額：10万円／件
・対象：高齢化率が概ね30％以上の地域又は自治会
〇買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組に要する経費助成。
（１）仕組みづくり支援
・補助率：県1/2（直接補助）、市任意
・補助限度額：50万円／事業
（２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
・補助率：県1/2、市任意 （事業継続は県1/3、市1/3）
・補助限度額：500万円／事業 （事業継続の車両購入は300万円／台）
（３）移動販売車運営費助成（最長3年間を限度）
・補助率：各市負担額の1/2
・補助限度額：100万円／台（１年目） ※２年目以降減額
〇まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進するため、空き家（中古住宅等）の改修、購入、賃借に係る経費助成。
・補助率：各市負担経費の1/2
・補助限度額：100万円／戸
〇まちなかコミュニティ活性化事業
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに要する経費助成。
・補助率：ソフト 県1/2（直接補助、市任意）、ハード 1/3（市1/6）
・補助限度額：ソフト 100万円、ハード 300万円／事業
〇まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設（空き店舗、空き倉庫等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組に要する経費助成。
・補助率：県 1/2、市 1/3
・補助限度額：1000万円／事業
※「買い物弱者対策事業」の一部および「まちなか遊休施設活用事業」は、外部審査会による審査を行うため、別途お知らせする募集期間のみ、受け付けています（その他の事業は随時募集しています）。
※いずれの事業も、事業を実施する市において予算措置が必要となります。
詳しくは以下担当窓口（県の所管組織）にお問い合わせください。
東部
・鳥取市
・東部地域振興事務所
・0857-20-3663
中部
・倉吉市
・中部総合事務所局県民福祉局
・0858-23-3298
西部
・米子市、境港市
・西部総合事務所局県民福祉局
・0859-31-9606
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
2分の1
対象費用
地域コミュニティの活性化につながる取り組みに必要な経費
申込条件
対象者
県内に活動拠点を有する組織・団体、市
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
必要
公募期間
2019年04月01日 ~ 2023年03月31日
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