概要
県内の工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に必要となる設備整備事業の一部を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
県内の工業団地において新増設を行う企業
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助事業
産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型）の認定を受ける事業に伴って行う5000万円以上の排水処理施設の整備事業。
■事業実施主体
1．県営工業用水道から200立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者。
2．過去2年間の事業活動に関し法令に違反する重大な事実（故意又は重大な過失によるものに限る）が認められない者。
■補助対象経費
排水処理施設の整備に要する経費
・機械装置本体、本体に付帯する償却資産に係る経費
・専ら排水処理施設の用に供する建物の建築費
・機械装置等の設置に要する工事費 等
※排水処理施設とは、水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例の規定を遵守した水処理を行うための設備のこと。
※土地代、生産施設と一体化した建物の建築費、県による他の補助金などの補助対象経費は補助対象外。
■補助率・補助上限額
県営工業用水道の契約量により、補助率、上限額が異なります。
(1) 県営工業用水契約量200～300立方メートル／日
・補助率：4分の1
・上限額：2500万円
(2) 県営工業用水契約量300～500立方メートル／日
・補助率：4分の1
・上限額：5000万円
(3) 県営工業用水契約量500～1000立方メートル／日
・補助率：3分の1
・上限額：1億円
(4) 県営工業用水契約量1000立方メートル／日以上
・補助率：2分の1
・上限額：2億円
■問い合わせ先
立地戦略課
電話：（県外企業誘致担当）0857-26-7245・7566
（県内企業新増設担当）0857-26-8080・8088
（立地政策担当）0857-26-7220
FAX：0857-26-8117
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、新規事業
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
2分の1
対象費用
排水処理施設の整備費用,運用環境安定化施設の整備費用,研究研修施設の整備費用,データセンター高付加価値化サービス事業を行うための施設整備費用
申込条件
対象者
県内の工業団地において新増設を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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