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公募期限が終了しました
補助金
実践的主権者教育支援事業補助金(鳥取県)
高等教育機関、私立高等学校、私立中学校及び一般社団法人鳥取県私立学校協会が行う実践的な主権者教育を支援します。
公募期間
2019年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
13万円
地域
鳥取県
助成率
10分の10
実施機関
鳥取県
対象者
県内の私立高等学校、私立中学校等
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■目的
本補助金は、高等教育機関、私立高等学校、私立中学校及び一般社団法人鳥取県私立学校協会が行う実践的な主権者教育を支援することにより、政治を含めた社会に対する若者の関心を高めることを目的として交付する。
■補助事業
(1)高等教育機関
主権者教育に関する講義等の開催
(2)私立高等学校、私立中学校
主権者教育に関する教員勉強会、講演会等の開催
(3)鳥取県私立学校協会
複数の私立高等学校及び私立中学校が共同で取り組む(2)に掲げる事業
■補助対象者
高等教育機関、私立高等学校、私立中学校、鳥取県私立学校協会
■補助対象経費
講師謝金、旅費、会場借上料、消耗品費等
■補助率・補助限度額
(1)高等教育機関
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年
(2)私立高等学校、私立中学校
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年 ※中高一貫校は1校とみなす。
(3)鳥取県私立学校協会
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年 × 共同で補助事業に取り組む校数
■交付申請
本補助金の交付申請は、知事が別に定める日までに行うものとする。
(申請書類)
・交付申請書
・〇年度実践的主権者教育事業計画書(様式第1号)
・〇年度収支予算書(様式第2号)
■実績報告
本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から20日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(提出書類)
・実績報告書
・〇年度実践的主権者教育事業報告書(様式第1号)
・〇年度収支決算書(様式第2号)
■問い合わせ先
子育て・人財局 総合教育推進課 教育振興担当
電話:0857-26-7814 ファクシミリ:0857-26-8110
本補助金は、高等教育機関、私立高等学校、私立中学校及び一般社団法人鳥取県私立学校協会が行う実践的な主権者教育を支援することにより、政治を含めた社会に対する若者の関心を高めることを目的として交付する。
■補助事業
(1)高等教育機関
主権者教育に関する講義等の開催
(2)私立高等学校、私立中学校
主権者教育に関する教員勉強会、講演会等の開催
(3)鳥取県私立学校協会
複数の私立高等学校及び私立中学校が共同で取り組む(2)に掲げる事業
■補助対象者
高等教育機関、私立高等学校、私立中学校、鳥取県私立学校協会
■補助対象経費
講師謝金、旅費、会場借上料、消耗品費等
■補助率・補助限度額
(1)高等教育機関
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年
(2)私立高等学校、私立中学校
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年 ※中高一貫校は1校とみなす。
(3)鳥取県私立学校協会
・補助率:10分の10
・限度額:1校あたり13万円/年 × 共同で補助事業に取り組む校数
■交付申請
本補助金の交付申請は、知事が別に定める日までに行うものとする。
(申請書類)
・交付申請書
・〇年度実践的主権者教育事業計画書(様式第1号)
・〇年度収支予算書(様式第2号)
■実績報告
本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から20日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(提出書類)
・実績報告書
・〇年度実践的主権者教育事業報告書(様式第1号)
・〇年度収支決算書(様式第2号)
■問い合わせ先
子育て・人財局 総合教育推進課 教育振興担当
電話:0857-26-7814 ファクシミリ:0857-26-8110
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
13万円
助成率
10分の10
対象費用
講師謝金,旅費,会場借上料,消耗品費等
申込条件
対象者
県内の私立高等学校、私立中学校等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2019年04月01日 ~ 2023年03月31日