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補助金 取引力強化推進事業(山口県)

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組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るための取り組みを行う県内の事業協同組合、商工組合等を支援します。

公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年07月08日
上限金額 50万円
地域 山口県
助成率 3分の2
実施機関 山口県
対象者 県内の事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 山口県
概要 ■補助対象事業
 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。

A 共同事業活性化
  共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

B 受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

C ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

D 取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

E その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置くものとします。
1.事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)であるもの。
2.事業協同小組合及び企業組合
3.協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
4.事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
5.その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
6.一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるものに限る)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

 ※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人。

■補助対象経費
 ・謝金
   委員手当、専門家謝金
 ・旅費
   委員旅費、専門家旅費、調査旅費、職員等旅費
 ・会議費
   委員会のお茶代
 ・印刷費
   パンフレット、チラシ等販売促進ツールの印刷等
 ・雑役務費
   アルバイト代
 ・通信運搬費
   委員会等開催通知費、調査票等の発送、資料等の送付
 ・消耗品費
   事業実施に不可欠な消耗品の購入のための費用
 ・会場借上料
   会場等の借上料
 ・委託費
   WEBサイト製作、情報システム開発、デザイン、調査等

■補助率・補助上限額
 ・補助率:補助対象経費総額(税抜)の2/3
 ・上限額:50万円(下限額 10万円)

■補助事業の実施期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和5年1月31日まで

■申請書類等
〇受付期間
  令和4年5月16日(月)~7月8日(金)
  山口県中小企業団体中央会まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

〇申請書類
 1.申請書 正1部、副1部を提出して下さい。
 2.添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付して下さい。
   ・定款
   ・直近年度の事業報告書及び決算関係書類
   ・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
   ・組合員名簿

■申請先・問い合わせ先
 山口県中小企業団体中央会 連携支援部
  〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館6階
  電話:083-922-2606
課題・資金使途 事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 3分の2
対象費用 謝金,旅費,会議費,印刷費,雑役務費,通信運搬費,消耗品費,会場借上費,委託費

申込条件

対象者 県内の事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合等
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山口県
訪問の必要性 場合によって必要 選考委員会によるヒアリングの可能性あり
公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年07月08日
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