中小企業等デジタル化促進補助金（守山市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業等デジタル化促進補助金（守山市）

守山市では、新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内経済を活性化するため、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。

公募期間 2022年05月10日 ~ 2022年06月30日

上限金額 20万円

地域滋賀県守山市

助成率 2分の1以内

実施機関守山市

対象者守山市内の中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名守山市

概要 ■補助対象者（全て満たすこと）
1.守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等
2.市町村税等の滞納がないこと。
3.令和2年度～令和4年度に守山商工会議所等が実施した、または実施する「販路開拓」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関するセミナーに参加していること。
〇対象セミナー
令和2年4月1日以降に守山商工会議所実施した下記のセミナー
1.（NEW）Google マイビジネス×SNS活用セミナー
2.まちのお店のDXセミナー（YouTubeにて後日聴講可）
3.Zoom+αの活用法セミナー（YouTubeにて後日聴講可）
4.LINE公式アカウント活用セミナー（YouTubeにて後日聴講可）
5.ネットショップセミナー
6.プレスリリースセミナー
7.事業計画策定セミナー
※今後も随時開催予定（決定次第公表します。）

■補助対象経費
デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組に係る費用
(1) デジタル化を図るために必要なシステム導入等にかかる経費
(2) デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
(3) デジタル化を図るために行われた委託等にかかる経費
(4) その他特に必要と認める経費
(5) デジタル化に必要な物品等の購入および事業所のWi-Fi環境の導入にかかる経費
【対象外経費】
1.デジタル化に伴うITコンサルタント業務等にかかる経費
2.物品のリースに係る費用
3.経常的に係る維持管理費用（月額使用料等。ただし、事業開始後3ヵ月以内の経常的費用については初期投資費用に含め、補助対象経費とする。）
4.事務所等の事業運営に要する経費（人件費、光熱水費および消耗品費等。）
5.その他デジタル化による事業執行に際し、必要と認められない物品の購入経費や役務の提供に関する経費等

■補助率
〇補助率：補助対象経費の2分の1以内
ただし、補助対象経費(5)の上限は補助対象経費(1)～(4)の合計の2分の1以内
〇限度額：200000円（千円未満切り捨て）
〇【計算方法】
補助金額【1】補助対象経費(1)～(4)の合計額×1月2日
補助金額【2】補助対象経費(5)の合計額×1月2日と補助金額【1】のどちらか小さい方
申請額：補助金額【1】+【2】と補助限度額200000円のどちらか小さい方

■補助事業
〇事業効率化に関する取り組み（事例）
・経理、会計システムの導入
・人事管理システムの導入
・グループウェアの導入
・クラウド管理の導入
・キャッシュレスシステムの導入
・POSレジの導入
・セルフオーダーシステムの導入
・ネット予約システムの導入
・顧客情報等アナログ管理情報の電子化
・その他市長が認めるもの
〇販路開拓に関する取り組み（事例）
・ホームページの作成、リニューアル
・EC（電子商取引）サイト出店
・WEB広告の実施
・フリーWi-Fi環境整備
・デリバリーサービスシステムの導入
・その他市長が認めるもの

■その他交付条件
1.同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
2.補助対象事業について、国、県または市の他の補助金等の交付を受けている場合は、申請できません。
3.補助対象事業に係る証拠書類（帳簿、領収書等関係書類）は、当該事業完了後5年間保存してください。
4.事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。

■申請方法
〇申請書受付期間
令和4年5月10日（火曜日）～令和4年6月30日（木曜日）
（受付時間：平日8時30分～17時15分まで（執務時間中）

■お問い合わせ
守山市都市経済部商工観光課
〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-582-1131　ファクス：077-582-1166
shokokanko@city.moriyama.lg.jp

課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率 2分の1以内

対象費用販路開拓,システム導入費,委託費,Wi-Fi環境の導入費