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補助金 中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金(神奈川県)

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県では、中小規模事業者等のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案した設備の導入等に対して補助します。

公募期間 2022年06月01日 ~ 2022年08月31日
上限金額 500万円
地域 神奈川県
助成率 3分の1
実施機関 神奈川県
対象者 神奈川県の中小規模事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 神奈川県
概要 ■補助対象者
令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等※(注)補助金交付申請時までに、省エネ診断を受診し、省エネ診断報告書を受領している必要があります。
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。
※無料省エネルギー診断(神奈川県)の概要及びお申込みはこちら( https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/syoueneshindan.html )
※無料省エネ診断は令和4年4月21日(木曜日)から受付開始
※省エネ最適化診断((一財)省エネルギーセンター)のホームページはこちら( https://www.shindan-net.jp/ )
※省エネ最適化診断は令和4年4月15日(金曜日)から受付開始

■ 補助対象事業
省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業
【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等
〇主な条件
1.補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上
2.補助金交付申請時に、現に補助事業に着手(契約等含む)していないこと
3.他の補助金との併用不可

■ 補助対象経費
設備費、設計費、工事費
(省エネ診断で提案された対策のうち、CO2削減効果が見込まれるものに係る経費)
【主な対象外経費】
1.CO2を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
2.予備又は将来用のものに要する経費
3.既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
4.中古設備の導入、土地の取得に係る経費、賃借料
5.建物の新築、増改築等に係る経費
6.消費税及び地方消費税

■補助金額の算出方法
〇補助率:補助対象経費の3分の1
〇限度額:500万円

■ 注意事項
1.補助金の申請については、一つの省エネ診断結果につき1回限りとなります。
2.補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。
3.実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して14日以内、又は令和5年2月10日(金曜日)のいずれか早い日となります(つまり、令和5年2月10日(金曜日)までには、工事及び支払いを完了している必要があります。)。
4.補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

■ 申請受付期間
令和4年6月1日(水曜日)から令和4年8月31日(水曜日)(予定)
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■お問い合わせ先
環境農政局 環境部環境計画課
環境農政局環境部環境計画課へのお問い合わせフォーム
計画書審査グループ
電話:045-210-4083
内線:4083
ファクシミリ:045-210-8952
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 3分の1
対象費用 設備費,設計費,工事費

申込条件

対象者 神奈川県の中小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年06月01日 ~ 2022年08月31日
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