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事業資金(一般貸付)(埼玉県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年05月30日更新

概要

埼玉県は、機械設備の更新・購入資金や、経常的な運転資金等、事業用の幅広い用途にご利用いただける資金として、県内の中小企業者・中小企業組合の方へ融資を行います。
借入可能額 4億円
金利 1.70% ~ 1.50%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。

■資金使途
・設備資金:工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金

■融資限度額
・設備資金:6000万円(中小企業組合の場合4億円)
・運転資金:5000万円(中小企業組合の場合6000万円)
※設備・運転併用の場合は合計6000万円(中小企業組合の場合4億円)

■融資利率
・融資期間:1年超3年以内:年1.5%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.6%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.7%以内

■融資期間
・設備資金:1年超10年以内(据置1年以内)
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)

■保証料
年0.45%から1.64%

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加、機械への投資

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.64%
借入可能額(融資限度額) 4億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 1.50% 1.40%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率

関連する資金調達手段

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山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
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最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 1億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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