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制度融資 事業承継資金(事業承継支援貸付)(埼玉県)

埼玉県は、計画を定めて事業を承継する(承継後2年まで可)中小企業者、個人の方、又は経営承継円滑化法第12条第1項第1号又は第2号の認定を受けている中小企業者、個人の方に、事業承継に必要な資金を融資します。

借入可能額 1億円
金利 ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
・下記の事業承継の要件1または要件2に該当すること。
※事業承継の要件1の被承継者についても対象者の要件を満たしている必要があります。
〇事業承継の要件1
次のいずれかに該当する者
・親族内承継(3親等内の承継に限る。以下同じ)又は役員・従業員承継により、代表者を交代しようとする法人又は代表者が交代してから2年未満の法人
・親族内承継又は役員・従業員承継により、個人(被承継者)から事業の引継を受けてから2年未満の者
・経営者の後継者が不在の法人(被承継者)からM&A(株式譲渡、事業譲渡等をいう。)により事業の譲渡を受けようとする法人又は事業の譲渡を受けてから2年未満の法人
・後継者不在の個人(被承継者)から事業の譲渡を受けようとする者又は事業の譲渡を受けてから2年未満の者
〇事業承継の要件2
次のいずれかに該当する者
・経営承継円滑化法、第12条第1項第1号イ若しくはロの認定を受けた会社又は同項第2号の認定を受けた個人
・経営承継円滑化法、第12条第1項第1号ハの認定を受けた会社であって、保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされており、かつ、保証協会への申込日において返済緩和している借入金がないもの。

■資金使途
〇事業承継の要件1に該当の場合
・設備資金:承継する事業の実施に必要な設備資金(事業に不可欠であって、建物が存する土地の取得資金を含む。)
・運転資金:承継する事業の実施に必要な運転資金
〇事業承継の要件2に該当の場合
・設備資金:認定を受けた議決権株式等又は事業用資産等(土地及び申込時において設置済みの設備を含む。)
・運転資金:経営承継円滑化法、第12条第1項第1号イ又は第2号イの認定を受けた事由のため必要なもの
※ただし、以下を除く
・相続税又は贈与税の納税資金
・他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金
・遺留分の減殺を受けた場合に事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金

■融資限度額
・設備資金:1億円
・運転資金:1億円
※設備・運転併用の場合は合計1億円

■融資利率
・融資期間:1年超3年以内:年1.0%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.1%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.2%以内

■融資期間
・設備資金:1年超10年以内(据置2年以内)
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)

■保証料
年0.45%から1.64%以内

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 事業承継を行いたい

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.64%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.20% 1.20%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還
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